法人パソコンはリースがお得？メリット・デメリットや費用相場について解説

2025年6月18日

法人でパソコン調達を行う場合、有力な選択肢として「リース」があります。
しかし「レンタル」や「購入」との違いが分かりにくく、判断に迷う方も多いのではないでしょうか。
今回の記事を読めば、調達方法の違いや、リースのメリット・デメリットが分かります。
パソコンの更新時期を迎え、最適な調達方法に悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。

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法人向けのパソコンリースとは？

まずは法人向けパソコンリースについて解説します。
またパソコン調達を行う場合に選択肢として挙がる、「レンタル」「リース」「購入」の違いを押さえましょう。

法人向けパソコンリースとは

パソコンリースとは、リース会社が購入したパソコンを一定期間借りられるサービスです。
契約者の希望に沿ったパソコンをリース会社が手配し、それを法人が利用します。
初期費用を抑えつつ、業務に必要なパソコンを計画的に調達できる点が大きなメリットとなります。リース会社は法人からのリース料によって収益を得る仕組みです。
パソコンの調達方法として、リースは多くの企業で採用されています。

レンタルや購入との違い

	レンタル	リース	購入
利用目的	短期利用（数日～2年程度）	中・長期利用（2～5年程度）	長期利用（5年以上）
所有権	レンタル会社	リース会社	自社
途中解約	可能	不可	ー
料金体系	日額・月額・年額の料金	月額・年額の料金	一括料金
長期利用した場合の料金	高い	中程度	低い
納品スピード	数日	数週間～1か月ほど	数日
スペックなどの調整	難しい（在庫次第）	可能	可能
大量の調達	難しい（在庫次第）	可能	可能
故障時のサポート	あり	なし ※別契約	なし ※別契約

法人がパソコン調達を検討する際は、リースのほかに「レンタル」「購入」を選択できます。
それぞれの違いを見ていきましょう。

①レンタル

レンタル会社から調達を行う場合、その会社が保有するパソコンを借りることになります。
リースとよく似ていますが、以下の点で異なります。

・レンタル：レンタル会社が所有するパソコンを借りる
・リース：リース会社がメーカーから購入したパソコンを借りる

レンタルは在庫からの貸し出しとなるため、納品までが早く、すぐに使い始められるのが特徴です。

②購入

パソコン調達を検討する場合は、購入する選択肢もあります。
購入はその名のとおり、パソコンを一括で買い取ることです。買い取りとなるため、希望するスペックを自由に選べる点がメリットです。
また、リース料が発生しないため、長期的にはコストが抑えられます。

パソコンはリースがお得？5つのメリットについて

法人がパソコンをリースするメリットは、次の5つです。

・初期費用を抑えられる
・管理の手間を削減できる
・固定資産税がかからない
・ニーズに合ったパソコン調達を実現できる
・リース期間満了後に「買い取り」や「再リース」が選べる

それぞれ見ていきましょう。

1. 初期費用を抑えられる

リースの最大のメリットは、初期費用を大幅に抑えられる点です。
これは、リース料金が契約期間に応じた分割払いで発生するためです。
たとえば1台20万円のパソコンを従業員300人分用意する場合、購入であれば6,000万円の初期費用が必要になります。
一括でこの金額を支出するのは、多くの企業にとって大きな負担です。
リースであれば支払いを複数年に分散できます。
そのため、キャッシュフローに余裕が生まれ、他の事業にも資金が回せるでしょう。

2. 管理の手間を削減できる

システム担当者の管理コストを削減できる点も大きなメリットです。
たとえば次のような利点があります。

・パソコンの入替タイミングを契約更新時期に合わせられる
・廃棄や返却作業が簡単（リース会社が引き取り）

特に法人向けパソコンは産業廃棄物としての適切な処理が求められるため、その手間を省ける点は大きな利点です。

3. 固定資産税かからない

リースを利用すれば、固定資産税が発生しません。
これは、パソコンの所有権がリース会社にあるためです。
一方、パソコンを購入した場合は自社資産として計上され、毎年1.4%の固定資産税が発生します。
リースでは資産計上が不要なため、会計処理が簡素化される点もメリットです。

4. ニーズに合ったパソコン調達を実現できる

リースであれば、自社のニーズに応じたスペックや台数のパソコンを柔軟に調達できます。
一方、レンタルはレンタル会社の在庫から選ぶため、スペックや台数に制約があるのが一般的です。
リースを活用すれば、業務や部署の用途に応じた、最適なパソコン調達が実現できます。

5. リース期間満了後に「買い取り」や「再リース」が選べる

リース契約の満了後は「買い取り」や「再リース」を選択できます。
このことは、

・次のパソコン調達が間に合わない場合
・使い慣れたパソコンを引き続き利用したい場合

といった状況でも柔軟な対応ができます。
リース終了後も同じ端末を使い続けられるため、業務への影響を抑えつつ、余裕を持った更新スケジュールが立てられます。

パソコンをリースする注意点は？5つのデメリットについて

リースには注意しておきたいデメリットもあります。
主なデメリットは、以下の5つです。

・リース料が上乗せされ、トータルで購入より割高になる
・リース期間に制限があり途中解約ができない
・所有権がリース会社にあるため柔軟な利用ができない
・故障・トラブル時のサポートに別契約が必要
・データ消去など返却時の対応に注意が必要

それぞれ見ていきましょう。

1. リース料が上乗せされ、トータルで購入より割高になる

リースは購入に比べて、トータルの支払金額が高くなります。
これは、パソコン代に加えてリース会社への手数料が発生するためです。

リース契約の費用は「パソコン代金＋リース会社への手数料」となります。
「初期費用」と「長期コスト」のバランスを考慮し、自社に合った調達方法を選ぶことが重要です。

2. リース期間に制限があり途中解約ができない

リースは原則として途中解約ができず、解約する場合は違約金が発生します。
これは、リース会社が契約者の要望に応じたパソコンを手配し、長期貸与する前提で契約を結ぶためです。
違約金は、残り期間に応じたリース料の支払いが必要になります。
リースを検討する際は、契約期間中に運用方針が変わる可能性がないか、十分に検討する必要があります。

3. 所有権がリース会社にあるため柔軟な利用ができない

リースしたパソコンは所有権が自社にないため、柔軟な利用ができません。
これは、契約によって「使用目的」や「カスタマイズ」に制限が設けられるためです。
具体的には「OSのアップグレード」や「HDDの増設」が認められないケースがあります。
こうした制限を避けるためには、契約内容を事前にしっかり確認しましょう。

4. 故障・トラブル時のサポートに別契約が必要

リース契約には、故障やトラブル発生時のサポートが基本的に含まれていません。
そのため、紛失・破損・不具合などが起きた場合は、自社で対応する必要があります。
一方、レンタル契約では修理や代替機の提供など、サポートが標準で付いているケースが一般的です。
リースで手厚い対応を希望する場合は、保守サービスの契約が別途必要です。