【法人向け】モニター・ディスプレイの廃棄方法を解説！正しい処分方法と費用相場は？

オフィス移転やPCの入れ替えで不要になったモニターは、法人の場合、粗大ごみとして処分できません。誤った方法で廃棄すると、法令違反や情報漏えいのリスクにつながります。

この記事では、法人向けモニター・ディスプレイの正しい処分方法や費用相場、廃棄前に確認すべきポイントを解説します。処分コストを抑えたい担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

法人のモニター・ディスプレイは「産業廃棄物」

法人で使用したモニター・ディスプレイは、家庭ごみや粗大ごみとして処分できません。事業活動で発生した廃棄物にあたるため、産業廃棄物として適切に処理する必要があります。

参考：廃棄物の処理及び清掃に関する法律 e-Gov 法令検索

誤った廃棄は罰則と情報漏えいリスクを招く

誤って自治体の粗大ごみに出したり、無許可業者へ引き渡したりすると、不法投棄とみなされる可能性があります。不法投棄には「5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金」などの罰則が科される場合があるため注意が必要です。

また、モニター単体にデータは保存されませんが、PC本体とまとめて処分する場合は情報漏えいリスクがあります。PCのデータ消去や、必要に応じてデータ消去証明書を発行できる業者を選ぶことが重要です。

法人がモニター・ディスプレイを処分する3つの方法

法人のモニター・ディスプレイの処分方法は主に3つあります。まずは違いを比較表で確認しましょう。

処分方法	費用	手間	マニフェスト	向いているケース
メーカー回収	有料	△	不要な場合あり	少量のモニターを確実処分したい
産業廃棄物処理業者	有料	△	必要	大量処分や故障品の処分
買取・廃棄専門業者	無料～買取	〇	買取の場合不要	コストを抑えたい、PCもまとめて処分したい

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

①パソコン3R推進協会に回収依頼する

メーカー回収を利用する方法です。パソコン3R推進協会では、会員メーカーごとの事業系回収窓口を案内しています。メーカー公式の回収ルートのため安心感はありますが、メーカーごとに手続きが必要になる場合があります。

②産業廃棄物処理業者に依頼する

モニターを廃棄物として処分する場合は、産業廃棄物処理業者へ依頼します。収集運搬業・処分業の許可を持つ業者を選び、マニフェストを発行・管理する必要があります。大量のモニターや複数メーカーの機器をまとめて処分したい場合に向いています。

③PC・周辺機器の買取/廃棄専門業者に依頼する

コストを抑えたい場合は、PC・周辺機器の買取/廃棄専門業者への依頼も選択肢です。年式が新しいモニターや状態の良いモニターは買取対象になる場合があり、PC本体とまとめて依頼すれば無料回収や買取につながる可能性があります。

年式が新しいモニターやPCは買取対象になる可能性があります。処分費用をかける前に、一度査定を依頼してみるとよいでしょう。

法人モニター・ディスプレイの廃棄費用相場

法人のモニター・ディスプレイの廃棄費用は、処分方法によって大きく異なります。メーカー回収や産業廃棄物処理業者を利用する場合は費用が発生するのが一般的ですが、買取や無料回収が可能な場合は処分コストを抑えられる可能性があります。

メーカー回収・産業廃棄物処理業者に依頼する場合

メーカー回収を利用する場合は、モニター1台ごとに回収料金が発生します。料金はメーカーや製品によって異なりますが、一般的には数千円程度が目安です。

また、産業廃棄物処理業者へ依頼する場合は、処分費用に加えて収集運搬費がかかります。回収台数や搬出条件によって費用は変動するため、複数台を処分する際は事前に見積もりを取得するとよいでしょう。

買取/無料回収業者を使った場合のコスト

買取や無料回収に対応する業者を利用すれば、処分費用をかけずにモニターを手放せる場合があります。

特に以下のようなモニターは買取対象になりやすい傾向があります。

• 製造から5年以内の比較的新しい製品
• 正常に動作する製品
• EIZO、Dell、HP、LGなどの人気メーカー製品
• フルHD以上の高解像度モデル
• 複数台まとめて売却できる場合

また、モニター単体では値段が付きにくくても、PC本体やスマートフォン、タブレットとまとめて売却することで買取対象となるケースもあります。

処分費用を支払う前に、一度査定を依頼することで「処分費用が0円になる」「売却益を得られる」といった可能性もあるため、まずは買取の可否を確認するのがおすすめです。

法人モニターを廃棄する前にやるべき4つのこと

法人のモニター・ディスプレイを処分する際は、回収を依頼する前に確認しておくべきポイントがあります。事前準備を怠ると、契約トラブルや法令違反につながる可能性もあるため注意しましょう。

①リース品・レンタル品でないかを確認する

モニターがリース契約やレンタル契約の対象になっている場合、利用企業の判断で廃棄することはできません。契約満了後にリース会社へ返却するのが原則です。

まずは資産管理台帳や契約書を確認し、自社所有の機器かどうかを確認しましょう。

②セット排出するPC側のデータ消去を行う

モニター単体には通常データは保存されていません。しかし、パソコン本体もあわせて処分する場合は、ストレージ内のデータを確実に消去する必要があります。

単純な初期化ではデータが復元される可能性もあるため、専用ソフトによる消去や物理破壊など、適切な方法で対応しましょう。また、情報セキュリティ対策の一環として、データ消去証明書を発行できる業者を選ぶと安心です。

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③固定資産台帳から除却処理を行う

購入金額によっては、モニターが固定資産として管理されている場合があります。廃棄や売却を行う際は、固定資産台帳から除却処理を行いましょう。

経理処理が必要になるため、総務部門や経理部門と連携して進めることが大切です。

④マニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付・5年間保管する

産業廃棄物処理業者へ処分を委託する場合は、マニフェストの交付が必要です。マニフェストは産業廃棄物が適切に処理されたことを確認するための書類で、排出事業者には5年間の保管義務があります。

なお、買取として取引が成立する場合は産業廃棄物ではなく有価物として扱われるため、通常はマニフェストの交付は不要です。

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モニター・パソコン本体の売却は加賀マイクロソリューションへ

法人のモニター・ディスプレイを処分する際は、廃棄費用をかける前に買取できるか確認するのがおすすめです。年式や状態によっては、モニター単体だけでなく、パソコン本体・スマートフォン・タブレットなどとまとめて売却できる場合があります（参照：買取事例/買取価格目安｜加賀マイクロソリューション株式会社）。

加賀マイクロソリューション株式会社では、法人向けにパソコンやスマートフォン、タブレットなどの買取サービスを提供しています。不要になったIT機器をまとめて査定できるため、処分コストの削減や社内のIT資産整理に役立ちます。

また、パソコン本体を売却する場合は、データ消去への対応も重要です。廃棄・処分時の情報漏えいリスクを抑えるためにも、買取だけでなくデータ消去まで相談できる業者を選ぶと安心です。

法人モニターやPCの処分に迷ったら、まずは売却できるかを確認し、廃棄費用を抑えながら安全に処分を進めましょう。