【法人向け】パソコンの無料回収は危険？安全な処分方法について解説

企業がパソコンを買い替えた際、不要になったパソコンの処分方法は多岐にわたります。企業にとってパソコンは重要な情報資産が保存されていることが多いため、その廃棄方法は慎重に検討し、適切な方法を選ぶ必要があります。

本稿では、企業における安全なパソコン処分方法と無料回収の注意点について解説します。

無料回収の落とし穴とは？法人が直面しやすいトラブル事例

不要となったパソコンの処分する際は、通常「使用済小型家電電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（通称：小型家電リサイクル法）に従いリサイクルに出さなければなりません。

無償でパソコンの回収をする業者も存在しますが、利用する際には注意が必要です。実際にトラブルに発展する事例も報告されており、あらかじめ知っておくことが重要です。

機密情報が漏洩する

まず挙げられるのが情報の漏洩です。最も多いのは、データ消去が不十分なまま第三者に流出するケースです。

実際起こった例として、2019年には大量の行政情報が入ったハードディスクを業者に廃棄依頼したところ、データが完全に消去されずに転売される事件が発生しました。

パソコンの廃棄を行う際には、自らの手でデータを消去するか、廃棄の際にデータ消去を契約に含めた上で、信頼の置ける業者に依頼することが不可欠です。

回収後に不法投棄される

パソコンの無料回収が可能な理由のひとつに、内部のパーツを取り外し売却することで収益を得る方法があります。
しかし、転売可能なパーツを抜き取り不要となったパソコンを、正規の廃棄ルートを通さず不法投棄してしまうケースがあります。

事実、2010年には5000台弱のパソコンが不法投棄されていたとの報告もあります。
仮に不法投棄が発覚した際、その元々の持ち主である所有者に責任が発生する可能性があるため注意が必要です。

あとから高額の追加費用を請求される

「無料」と説明されながら、回収後に追加費用を請求される事例も報告されています。

無料なのはパソコンの回収費用だけで、輸送費や上記のようなデータの廃棄作業に費用が発生するというトラブルが国民生活センターに報告されています。

中には回収後に、改めて高額な追加費用を請求してくる悪質なケースもあり、すでにパソコンは引き渡しているため、支払わざるをえない状況となる場合があります。

こうしたトラブルを防ぐためにも、事前に無料の範囲を明確に確認し、可能であれば書面にて取り交わしておくことが望ましいでしょう。

法人が安心できる回収業者を選ぶ3つのポイント

では、企業がパソコンを廃棄する場合、どういった点に注意して回収業者を選ぶ必要があるでしょうか。
代表的なポイントとして、3点記載します。

産廃処理や古物営業などの許可を確認

パソコンの廃棄には、都道府県知事や市長が発行する産業廃棄物処理許可証が必要です。また、回収した部品を販売する際には古物営業許可証も求められます。

こういった許可証を所持していることは、業者の信頼性を判断する重要な基準となります。

実績や評判を確認

近年では、色々な方法で実績や評判を確認することができます。
ホームページ上の情報だけでは実態が把握しにくいため、第三者の評価サービスや口コミを参考にすることが有効です。
第三者が提供しているサービスに載っている情報を確認し、回収業者選定に役立てることがお勧めです。

安全で確実なデータ消去が可能か

データ消去の確実性は、最重要ポイントです。以下の点を重点的に確認すると良いでしょう。

• 米国NIST基準に適応した消去を実施しているか。
• データ削除証明書を提供可能か。

NIST基準とは、機密性や媒体に応じたデータ抹消方法について記載された国際的な指針です。

データ削除証明書を取得しておくことで、企業がデータ削除を適切な方法で行った客観的な証明となり、万が一の漏洩時にも法定リスクを軽減できます。

無料回収以外の3つの処分方法

それでは、業者による無料回収以外にどういった方法があるのでしょうか。ここでは3つの方法について記載します。

メーカーに依頼する

2003年10月以降に発売された家庭向けパソコンについては、「PCリサイクルマーク」がついており、該当機器は無料でパソコンメーカーによる回収が行われます。

ただし、法人向けパソコンはPCリサイクルマークの有無に関わらず、原則として有料回収となります。

この方法のメリットは、メーカーによっては産業廃棄の手続きまで一手に引き受けてくれることです。
しかし、メーカーによっては自社製品しか回収してもらえない場合もあるので、注意が必要です。

産業廃棄物処理業者に依頼する

一番簡単な方法が、産業廃棄物処理業者に依頼することです。パソコン以外の産業廃棄物もまとめて廃棄することが可能です。契約時には産業廃棄物処理許可証を確認し、産業廃棄物処分委託契約書や産業廃棄物収集運搬契約書を交わし、マニフェストを交付し5年間保管する義務が発生します。

なお、有償となる場合がありますが廃棄証明書を発行してもらうことも重要です。

しかし、多くの場合データ消去は含まれないため、必要に応じて事前に自分で処理をしておくことが推奨されます。

買取してくれる業者に依頼する

大量のパソコンを廃棄する場合は、法人向けのパソコン回収を行っている企業に依頼するのも有効です。

通常廃棄を行う場合は、廃棄費用の他に回収費用なども発生し、処分費用も発生します。
しかし買取を行って貰う場合は処分費用が不要となるだけではなく、機器によっては売却益が得られるケースもあります。
また、買取の場合は、産業廃棄物処理業者に依頼する際のようなマニフェストの保管は不要であり、事務的な作業負担も軽減されます。

そして、買い取られたパソコンは、廃棄されずにデータの抹消を行った上でリユース品として再販売されます。

再利用することで環境負荷も抑えられるため、コスト面・環境面の両方でメリットがあります。

まとめ

不要となったパソコンの無料回収の際の注意点とお勧めの廃棄方法について記載しました。

法人でパソコンを廃棄する際には無料回収をうたう業者を安易に利用することで、情報漏洩や不法投棄、高額な追加請求といったリスクに直面する可能性があります。

安全で確実な処分を行うためには、

• 許可証を保有する信頼できる業者を選ぶこと
• 実績や評判を確認すること
• データ消去の確実性を担保すること

が重要です。

また、買取業者に有償にて引き取って貰うことで、売却益が発生する場合もあります。

適切なデータ消去や廃棄作業を行っている業者を選定した上で、より高額な買取を行う業者へ依頼することをお勧めします。
企業にとって最適な方法を選択し、安心・安全なパソコン廃棄を実現しましょう。

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また、さまざまな方法を用いてお客様のご要望に応じた方法を用いてデータ消去を行っており、各種証明書の発行も行っています。

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