【法人向け】パソコンデータ消去ソフト2選！有料・無料の違いや選び方について解説

企業で使用していたパソコンやスマートフォンを廃棄・譲渡する際、最も注意しなければならないのが「データ消去」です。単なる削除や初期化では情報は完全に消えず、復元ソフトによって容易に取り出されてしまう可能性があります。特に法人では、顧客情報や機密データが外部に漏れれば、信用失墜や法的責任に直結するため、適切な対応が不可欠です。

この記事では、法人向けに最適なデータ消去ソフトの選び方を解説するとともに、代表的な有料ソフトを紹介します。また、無料ソフトとの違いや、法人で陥りやすい失敗例についても解説します。 情シス担当者が、安全かつ効率的にデータ消去を行うための指針として、ぜひ参考にしてください。

なぜデータ消去ソフトが必要？適切なデータ消去を行う重要性

企業で使用していたパソコンやストレージ機器を廃棄・譲渡する際、重要なのが「データ消去」です。個人情報や顧客データ、業務上の機密情報が外部に流出すれば、情報漏えいによる信用失墜や法的責任のリスクが発生します。そのため、単なる削除や初期化ではなく、専用のデータ消去ソフトを活用することが法人には求められます。

「削除」や「初期化」ではデータが完全に消えない

ファイルを「ゴミ箱に入れて削除」したり、パソコンを「初期化」しただけでは、実はデータは完全に消去されません。これらの操作は、データ自体を消すのではなく、保存領域のインデックス情報（参照先）を消すだけにとどまるためです。

その結果、専用の復元ソフトを利用すれば、比較的容易にデータを復元できてしまいます。企業が廃棄したPCや外部に譲渡した機器から情報が復元されれば、顧客情報や社員データの漏えいにつながり、企業の信用問題に直結します。

データ復元を防ぐにはソフトによる消去が有効

データ復元のリスクを防ぐためには、専用のデータ消去ソフトを使用しましょう。

ソフトは記録領域に「ランダムなデータ」や「規定の上書きデータ」を繰り返し書き込み、元のデータを完全に上書きして復元不可能な状態にします。

特に法人の場合、情報漏えい防止だけでなく、個人情報保護法やISMS（Information Security Management System）といったセキュリティ規格への準拠が必要になるケースも多く、データ消去ソフトを活用することが内部統制の観点からも欠かせません。

法人向けデータ消去ソフトの選び方は？確認が必要な3つのポイント

法人でデータ消去ソフトを導入する際には、単に「消せれば良い」という判断では不十分です。特に企業のPCやスマホには顧客情報や機密データが保存されているため、信頼性や法的要件への対応を満たすかが重要です。

ここでは、ソフト選びで必ず確認したい3つのポイントを解説します。

1.有料ソフトと無料ソフトの違い

インターネット上には無料で利用できるデータ消去ソフトも存在しますが、法人利用には注意が必要です。

無料ソフトは、サポートが不十分で消去証明書の発行がない場合が多く、OSやドライブの種類によっては動作保証がないケースがあります。一方で、有料ソフトは、法人利用を前提にしており、サポート体制・アップデート対応・証明書発行機能などを備えています。

法人の場合は、監査対応やセキュリティ基準を満たす必要があるため、無料ソフトではリスクが高いといえます。有料ソフトを選ぶことで、安心して業務に適用でき、万一の際の問い合わせ窓口も確保できます。

2.データ消去の方式

データ消去ソフトは「どの方式で消去を行うか」によって、消去の確実性が変わります。代表的な方式には以下のような方式があります。

• ゼロ書き方式：領域全体を「0」で上書きする基本的な方式
• ランダムデータ書き込み：ランダムなデータを繰り返し書き込み、痕跡を残さない方式
• 米国国防総省準拠方式（DoD5200.28-M）：米国国防総省が定めた規格で、複数回の上書きを行う高水準な方式

法人の場合、業界標準の方式（DoD 5220.22-Mなど）に準拠しているかが重要な判断基準となります。

3.証明書発行が可能か

法人でデータ消去を行う場合、「本当に消去した」という証明が残せるかどうかは大きなポイントです。特に監査対応や社内のコンプライアンスチェックにおいて、証明書がないと「適切に処理した」と証明できません。

データ消去ソフトの中には、消去作業完了後に証明書（ログ付きレポート）を発行できる機能を備えているものがあります。証明書には消去対象の機器情報（シリアル番号やドライブ情報）も記録され、社内監査や外部監査に提示可能です。

おすすめする2つのデータ消去ソフト

ここでは、世界的にも信頼性が高く、法人利用に適した代表的なデータ消去ソフトを2つご紹介します。いずれも第三者機関の認証を受けており、監査やコンプライアンス対応に活用できます。

1.WipeDrive

WipeDriveは、米国のWhiteCanyon社が提供するデータ消去ソフトで、世界各国の政府機関や大企業で利用されています。米国国防総省（DoD 5220.22-M）の方式をはじめとする国際基準に準拠しており、高度なセキュリティを確保できます。

さらに、PCやサーバー、外付けストレージなど幅広い環境で利用できる点も強みです。消去作業のたびにログを取得し、証明書を発行できるため、監査やコンプライアンス対応にも役立ちます。

また、OSが起動しない環境でもブートメディアから消去を実行できるため、古い機器や故障したPCにも対応可能です。ハードディスクだけでなく、SSDやNVMeといった最新のストレージ規格にも対応しているため、金融機関や官公庁レベルの厳格な基準を求める法人に適したソフトといえます。

2.Blancco Drive Eraser

Blancco Drive Eraserは、世界的に最も広く使われているデータ消去ソフトの一つです。国際的に13以上の認証を取得しており、その信頼性は業界でも高く評価されています。

特徴として、大量のPCやストレージを一括で処理できるため、企業の大規模なリプレイスにも適しています。消去が完了すると自動的に詳細なレポートや証明書を発行できるため、監査資料としてそのまま活用可能です。

さらに、専用の管理ツールと連携することで、複数の消去作業を集中管理できるため、担当者の負担を大幅に軽減できます。特に数百台規模のPCを効率的かつ確実に処理したい法人に最適な選択肢といえるでしょう。

ソフト利用の注意点は？法人でよくあるデータ消去の失敗例

データ消去ソフトを使ったデータ消去は有効な手段ですが、導入や運用方法を誤ると「完全に消去できていなかった」という事態につながることがあります。

ここでは法人で実際に起こりやすい3つの失敗例を取り上げ、注意すべきポイントを解説します。

非対応ソフトを選び消去できない

データ消去ソフトには、対応できる環境やストレージの種類に制限があります。

例えば、あるソフトはHDDには対応していてもSSDには対応していない場合があります。また、古いOSや特殊な構成のドライブでは正常に動作しないことも少なくありません。

その結果、「導入したのに一部のPCで使えない」という事態が発生し、結果的にデータが残ってしまうケースがあります。法人利用では、必ず導入前に自社の利用環境（OS、HDD/SSDの種類など）との互換性を確認する必要があります。

誤操作で一部データが残る

ソフトを正しく操作しなかったために、消去が不完全でデータが残るケースもあります。特に、対象ディスクを選択する際に誤りがあると、一部のパーティションだけが消去され、他の領域にはデータが残ってしまうことがあります。

法人では複数台の機器を扱うことが多いため、作業手順を標準化し、担当者間での操作ミスを防ぐ体制が必要です。

大量PCのデータ消去に時間がかかる

数十台から数百台規模のPCのデータをまとめて消去する場合、作業に非常に時間がかかることがあります。高いセキュリティ規格（米国国防総省準拠方式など）で複数回上書きを行うと、1台の消去に数時間を要することもあります。

そのため、PCのリプレイスや廃棄のタイミングで作業が遅れ、業務に支障をきたすケースも考えられます。法人では、処理台数と作業時間のバランスを考え、場合によっては業者への委託を検討することが望ましいでしょう。

法人PCの確実なデータ消去は加賀マイクロソリューションにお任せください

データ消去ソフトは有効な手段ですが、対応環境の確認や誤操作の防止、大量処理時の効率化など、法人で運用するには多くの注意点があります。情報漏えいのリスクを最小化するためには、確実性と効率性を両立した仕組みが必要です。

加賀マイクロソリューション株式会社では、法人向けにパソコン・スマートフォン・タブレットのデータ消去サービスを提供しています。

社内リソースを割かずに、短期間で安全にデータ消去を完了できることは、情シス担当者にとって大きなメリットです。自社だけで全てのリスクを背負うのではなく、専門業者に任せることで「確実な消去」と「資産の有効活用」を同時に実現できます。

法人でのPC・スマホの入れ替えや廃棄をご検討中の方は、ぜひ加賀マイクロソリューションのデータ消去サービスをご活用ください。