法人パソコンのデータ消去は初期化だけでは危険！安全な方法と対策を解説
パソコンの入れ替えや処分を検討する際、法人として見過ごせないのが「データ消去」のリスクです。初期化や削除だけでは情報は完全に消去されず、復元ソフトで簡単に再現されてしまう恐れがあります。実際に、不適切な処分による情報漏洩事件も発生しており、企業の信頼を揺るがす大きな問題となっています。
この記事では、法人が取るべきデータ消去の方法や、業者に依頼する際のポイント、コストを抑えるための賢い依頼方法などを解説します。
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法人パソコンのデータ消去の重要性｜情報漏洩を防ぐ
法人にとって、パソコンのデータ消去は単なる作業ではなく、「情報漏洩を防ぐ」という観点から非常に重要な業務の1つです。近年は、内部情報や個人情報の流出が企業ブランドの信頼に直結するため、適切な対策が求められます。
初期化だけでは、ソフトを使えば復元されてしまう
パソコンを初期化しただけでは、データは完全に消去されず、復元されるリスクがあります。
初期化はあくまでOSの再インストールや表面的なデータの削除に過ぎず、実際のデータ自体は記憶装置内に残存しています。復元ソフトを使えば、専門知識がなくても削除されたファイルを復元できてしまいます。つまり、初期化だけではセキュリティ的に不十分なのです。
市販のフリーソフト「Recuva」や「EaseUS Data Recovery Wizard」などは、誰でも簡単に使える復元ツールです。仮に中古で販売したパソコンから顧客情報や社内資料が復元された場合、企業の信用が一気に失われるおそれがあります。
初期化は決して万全な対策ではありません。法人においては、復元不可能な状態にするための「確実なデータ消去」が必須です。
過去には情報漏洩事件も発生している
不適切なデータ消去が原因で、実際に深刻な情報漏洩事件が起きたケースも存在します。
法人がデータ消去を怠ったことで、個人情報や業務機密が外部に流出し、社会問題に発展した事例は複数あります。このような事例が発生すると、企業は多額の損害賠償を負ったり、行政指導を受けたりすることもあるため、リスクは極めて高いといえます。
代表的な例が、2019年に発生した「神奈川県庁HDD転売・情報漏洩事件」です。リース返却されたHDDが業者によって無断転売され、内部データ約9,000件が流出した事件で、県の管理体制は強く批判され、信頼失墜とともに大きな社会的波紋を呼びました。
このように、過去の事例からも「適切なデータ消去の必要性」は明らかで、法人としての社会的責任を果たすためにも、確実な消去方法を選ぶべきです。
パソコンのデータを消去する方法
パソコンに保存されたデータを完全に消去するためには、初期化とは異なる専門的な方法が必要です。ここでは、法人における代表的なデータ消去の手段として「ソフトウェアによる消去」「磁気破壊消去」「物理破壊消去」の3つをご紹介します。
1.ソフトウェアによるデータ消去
ソフトウェアを使用したデータ消去は、手軽でコストパフォーマンスに優れた方法です。
この方法は、専用ソフトでHDDやSSDのデータ領域を複数回上書きすることで、復元不可能な状態にします。初期化より安全性が高く、パソコンを再利用したい場合にも向いています。
例えば「Blancco」や「DiskRefresher」などのソフトウェアは、米国国防総省規格などの厳格な基準に準拠しており、企業の内部情報を安全に処理できます。IT担当者がいる企業であれば、社内で対応可能なため、コストを抑えつつ、確実に消去できます。
再利用や売却を前提とする場合には、ソフトウェアによる消去が現実的な選択肢となります。ただし、操作ミスや証明書発行ができない点には注意が必要です。
社内対応が難しい場合は、証明書発行にも対応した専門業者に依頼するのがおすすめです。
→ 加賀マイクロソリューションでは、国際規格に準拠したデータ消去ソフトを用い、証明書発行まで対応可能です。
2.磁気破壊消去
磁気破壊は、データそのものを強制的に消滅させる強力な手段です。
デガウザーと呼ばれる装置から発生する強い磁場により、HDD内部の磁気記録を破壊することで、完全にデータを消去します。論理的な消去を超えるレベルで復元が不可能になるため、機密情報を扱う法人に適しています。
総務省でも推奨されている磁気破壊方式は、特にセキュリティの厳しい業界で活用されています。HDDを大量に保有している企業にとっては、短時間で大量処理が可能な点も魅力です。
重要な社外秘データや顧客情報を含む媒体を処分する際には、磁気破壊を選ぶことで万が一の漏洩リスクを限りなくゼロに抑えられます。
3.物理破壊消去
物理的に記録媒体を破壊する方法は、最も確実で目に見える形で安心感が得られます。
HDDやSSDなどのストレージを、専用機器で粉砕・穿孔・裁断することで、記録領域自体を破壊します。どんな復元技術を用いてもデータを取り出すことができないため、最終的な手段として信頼性の高い方法です。
データセンターや公共機関などでは、専用のシュレッダー機を使ってストレージを物理破壊し、その後に破片を産業廃棄物として処理する例が一般的です。破壊の様子を写真撮影し、証明書を発行する業者も存在します。
再利用予定がなく、完全に処分したい場合には、物理破壊を選ぶことで最も高い安心感が得られます。
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データ消去を業者に依頼するメリット・デメリット
パソコンのデータを確実に消去したいと考えた際、外部の専門業者に依頼する選択肢があります。ここでは、法人が業者に依頼する際のメリットとデメリットをそれぞれ整理します。自社にとって最適な方法を判断する参考にしてください。
メリット
データ消去を業者に依頼することで、確実性と証明性を担保しながら、安全かつ効率的な対応が可能になります。
専門業者は、ソフトウェア消去・磁気破壊・物理破壊などの手段に加え、消去証明書の発行や作業の記録管理といった法人向けのセキュリティ対応を行っています。また、業者によっては大量台数を短期間で処理できる体制を整えており、社内リソースの節約にもつながります。
業者に依頼することで、専門性・信頼性・効率性を兼ね備えた対応が期待できます。コンプライアンスや監査を重視する法人には、有効な手段といえるでしょう。
デメリット
一方で、業者依頼にはコストや選定リスクといった注意点もあります。
専門業者を利用する場合、処理費用や出張費用などが発生するため、台数が多いほどコストがかさむ傾向にあります。また、業者の技術力やセキュリティ体制に差があるため、選定を誤ると逆に情報漏洩リスクを高めてしまうこともあります。
例えば、消去証明書が発行されない業者に依頼した場合、監査や社内規定に準拠していないと判断されるおそれがあります。証明書の不備や報告書の欠如は、万が一の際のトレーサビリティ確保を困難にし、企業にとってリスク要因となりえます。
コストや信頼性の面でリスクが伴うため、業者選定は価格だけでなく、消去方法や証明対応などのセキュリティ体制全体を比較検討することが重要です。
買取業者にデータ消去も依頼すれば、売却額で費用の相殺が可能
パソコンの処分時には、買取業者にデータ消去を含めて依頼することで、処理コストを抑えながら安全性も確保できます。
買取業者の中には、不要になったパソコンを買い取るだけでなく、同時にデータ消去も対応してくれる業者があります。この場合、別途データ消去サービスを手配する必要がなくなり、業務の手間とコストを削減できます。さらに、売却価格が一定額を超えることで、データ消去の費用を実質無料にできるケースもあります。
加賀マイクロソリューションでは、法人向けに不要PCの買取・無料査定・データ消去・証明書発行までをワンストップで対応しています。
情報セキュリティにも配慮された処理体制を整えており、機密性の高いデータを取り扱う法人にも安心です。買取金額によっては、データ消去費用が相殺されるため、処分コストゼロで安全な資産整理が実現可能です。
「安全に処分したいが、費用は抑えたい」という企業には、当社のような買取＋データ消去対応型の専門業者の活用が最適です。証明書発行の有無や買取価格の相場を確認し、自社の状況に合った業者を選びましょう。
