PCの耐用年数は何年？減価償却方法と入れ替えタイミングについて
会社で使用しているPCについて、入れ替えのタイミングは悩ましい点です。
まだ使えるPCを入れ替えてしまうと費用がかかりますし、長く使い過ぎてしまうと作業効率が悪くなったり、場合によっては故障などのトラブルに見舞われる可能性が高くなります。
そこで今回は、PCの耐用年数や入れ替えタイミングについて解説します。
参考にしながら入れ替えのタイミングをご検討ください。
【法人専門】プライム上場の加賀電子グループの確かな技術力と実績による、PC買取・データ消去サービス
一般的な法人パソコンの耐用年数は4年
PCに限らず身の回りのモノの価値は、新品状態から徐々に失われていきます。
会社における備品も、購入してから年数が経過すると資産価値が年々低くなっていきます。
この資産価値を換算し、経費計上の分割上限として国税庁が発表しているのが耐用年数です。
PCの場合は導入してから4年間が耐用年数とされています。
ただし、デスクトップPCでディスプレイと本体が別となっている場合は、ディスプレイは「その他の事務機器」に該当し、耐用年数は５年です。また、サーバー用パソコンも5年となっています。
法人所有のPCは耐用年数で減価償却する
減価償却とは、資産の取得にかかった費用を耐用年数で分割して経費として計上する処理となります。
法人であれば会社運用に関わる費用は経費として計上します。PCについても同様のことが言え、その年数は4年間となります。
減価償却の方法は定額法と定率法があり、例えば定額法の場合、20万円のPCを購入した際には1年に5万円ずつ、4年間に分けて経費として計上します。
減価償却が不要なケース
パソコンは基本的には減価償却が必要となりますが、減価償却が不要なケースも存在します。
10万円以下のパソコンの場合
10万円以下のパソコンであれば、「消耗品費」として処理できるため、初年度に全額を経費計上することができます。
30万円未満の場合、少額減価償却資産の特例の対象になることも
中小企業であれば、30万円未満のパソコンは「少額減価償却資産の特例」を活用して、初年度に全額経費計上することができます。
ただし、1事業年度あたり合計金額は300万円以内であり、さらに国が定める中小企業であることが条件となります。
法人パソコンリプレイスのタイミング
ここまで、耐用年数や減価償却について説明してきました。
これらを踏まえた上で、法人パソコンリプレイスのタイミングについて考察していきます。
タイミングに関しては悩ましい問題ですが、自分の企業にマッチしたリプレイスのタイミングを探りましょう。
法定耐用年数から判断
まずは耐用年数を見た際に、4年間がリプレイスの目安となります。
一般的にパソコンは5年以上使用すると故障する確率が上昇するため、リスクを回避するためにも適正な期間です。
寿命が近い症状が出たら
使用している最中にパソコンが壊れてしまうと業務に支障が出るため、それより前に入れ替えることが必要です。
そこで注目したいのが、寿命が近づいているサインを見逃さずに交換することです。
必ずしも兆候が出るわけではありませんが、多くの場合は故障前のサインがあります。
例えばフリーズやブルースクリーンになってシャットダウンが起こる、ノートパソコンであればバッテリーが弱くなるといった症状です。
同時期に導入した複数のパソコンで不具合が出てきたら、リプレイスを検討しましょう。
OSのサポートが終了するタイミング
WindowsOSにせよMacOSにせよ、OSバージョンのサポートが終了するタイミングがあります。
例えば、Windows10は2025年10月でサポートが終了します。
サポートが終了すると、新しいアップデートが提供されず、それ以降の不具合や脆弱性に対して対応してくれなくなってしまい、そのまま使い続けるとセキュリティレベルが著しく低下してしまいます。
近年OSアップデートはオンラインで済ませることができ、アップデートで対応できれば良いのですが、機器のスペックが対応していない場合もあります。
その場合、OSサポート終了はパソコン入れ替えの判断基準となります。
パソコンリプレイス時にやることや、注意するポイントについては、こちらの記事もあわせてご参照ください。
リプレイス時に不要になったPCは売却がおすすめ
不要になったパソコンの処分方法としては、買取業者に依頼することがおすすめです。
リプレイス時に、中にはまだ使用できるパソコンもあるため、査定してもらうと良いでしょう。
買取の際には、パソコン内のデータを完全消去してもらえる会社に依頼しましょう。
パソコンの初期化を行ってもハードディスク内にはデータが残ってしまい復元される恐れもあるため、専用のソフトを使用して初期化をする必要があります。
これらの作業も非常に手間と経費がかかることから、買取業者にデータ消去も含めた対応を頼むのがベストな選択肢と言えます。
加賀マイクロソリューションでは法人専門のパソコン買取・データ消去を行っております。不要なパソコンの処分にお困りの際には、お気軽にご相談ください。
