法人のスマホ(携帯)を処分する方法は？データ消去の流れと買取がおすすめな理由

2025年4月11日2026年9月14日

この記事をご覧になっている方は、消耗や社員数の増減により、法人のスマートフォン（スマホ）の処分を検討されていることかと思います。
法人のスマートフォンは、処分方法によっては、スマホに記録された機密情報などが漏えいするリスクもあるので、注意が必要です。

そこで本記事では、法人スマホの適切な処分・廃棄方法をご紹介します。
それぞれのメリット・デメリットについても触れているため、目的に合った方法を選んでください。

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法人スマホの処分・廃棄方法

法人スマホを処分・廃棄するには、以下の4つの方法があります。

自治体に回収してもらう
キャリアショップや家電量販店に持ち込む
リサイクル業者に依頼する
買取業者に依頼する

手続きの方法やメリット・デメリットは、それぞれに異なります。処分したい法人スマホの台数や目的に合ったものを選んでください。

1. 自治体に回収してもらう

費用をおさえて法人スマホを処分したい場合は、自治体に回収してもらう方法がおすすめです。

スマホは小型家電リサイクル法の対象であるため、ほとんどの自治体で回収ボックスが設置されています。回収ボックスの設置場所は自治体によって異なりますが、市役所・区役所内に設置されている場合が多いです。

ただし、情報漏洩には注意が必要です。

データを消去しないまま回収ボックスに入れた場合、第三者によって回収され、情報が漏れる可能性があります。

メリット	デメリット
・ごみの収集日を待たずに処分できる・梱包などして業者に送る必要がない	・情報漏洩のリスクがある・近くに回収ボックスがない場合がある

参考：小型家電リサイクル（東京都環境局）

2. キャリアショップや家電量販店に持ち込む

情報漏洩を防ぐには、キャリアショップや家電量販店に持ち込む方法がおすすめです。

大手通信キャリアであるdocomo・au・Softbankでは、不要なスマホを無料で回収しています。メーカー・キャリアを問わず回収しているため、複数の端末がある場合でも簡単に処分できます。

また、情報漏洩のリスクも減らせる点もメリットです。

回収したスマホは穴を開け、データを取り出せないようにします。物理的に破壊するため、スマホ内の情報が漏れる心配も不要です。

なお、docomoでは法人向けのWEB集荷システムがあります。回収まで少し時間はかかりますが、受領書や処理証明書が発行されるため、適切な処理ができているか確認できて安心です。

家電量販店でもスマホ・形態の処分は可能です。多くの量販店は無料で行っていますが、料金の有無やデータ消去を行うかはお店によって異なるので、事前に確認が必要です。

メリット	デメリット
・どのメーカー・キャリアのスマホでも無料で処分できる・情報漏洩のリスクを減らせる	・回収サービスを利用する場合は少し時間がかかる

参考：使用しなくなった携帯電話の処分方法を知りたい（au）

参考：ドコモでは不要になった携帯電話や付属品を回収していますか？(NTTドコモ)

参考：ドコモのケータイリサイクル（端末の回収・リサイクル）（NTT Com お客さまサポート）

参考：使わなくなった携帯電話機や電池パックの処分を検討しています。リサイクルはしていますか？（ソフトバンク）

3. リサイクル業者に依頼する

法人スマホの処分方法の1つとして、リサイクル業者に依頼する方法もあります。

メーカー・キャリアを問わず回収してくれるため、複数台の処分にはぴったりです。また、業者によっては無料で引き取ってもらえます。そのため、回収にかかるコストを低くしたい方にはおすすめです。

ただし、リサイクル業者を利用する場合は信頼できる業者を選びましょう。

環境省による「小型家電リサイクルの認定事業者」であるか、「プライバシーマーク」や「ISO認証」の取得が見極めるポイントです。

メリット	デメリット
・メーカー・キャリアを問わず回収してくれる・業者によっては無料で回収してくれる	・情報漏洩防止のために信頼できる業者を探す必要がある

4. 買取業者に依頼する

法人スマホを処分するのではなく有効活用したい場合、買取業者の利用がおすすめです。

故障や破損がなかったり新しい機種であったりすると、高額で買い取ってくれるケースもあります。

なるべく高く買い取ってもらうためには、複数の業者に見積もりを依頼しましょう。見積もり金額を比較すれば、より高く買い取ってもらえる業者と取引できます。

ただし、リサイクル業者と同様に信頼できる業者を選ぶことが大切です。

公式サイトで「専用ツールによるデータ消去は行われているか」や「ISMS」などを取得しているか確認してください。

メリット	デメリット
・高額で売却できる可能性がある	・情報漏洩防止のため信頼できる業者を選ぶ必要がある

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法人スマホの処分は信頼できる業者に依頼しましょう

法人スマホの処分について、4つの方法をご紹介しました。

情報漏洩を防ぐためには、できる限りリスクが低い方法で処分することが大切です。自治体での回収や悪徳業者へ回収を依頼した場合、データが抜き取られて悪用される危険があります。

信用できる業者の見極め方としては、環境省からの認定の有無、情報処理に関するマークや認証の有無などです。これらが公式サイトで公開されている、信頼できる業者に依頼しましょう。

また、スマートフォンと併せてパソコンの処分を検討されている企業様は、下記の記事もご参考にしてください。

法人スマホのデータ消去の流れ

処分方法が決まったら、端末を手放す前にデータ消去を済ませます。法人スマホは個人のスマホと違い、MDM（モバイルデバイス管理）や業務アプリ、IT資産台帳と紐づいているため、作業の順番を間違えると「初期化はできたのに買取に出せない」「台帳と実機の台数が合わない」といったトラブルにつながります。

ここでは、法人スマホのデータ消去を5つのステップに分けて解説します。

1. バックアップと業務データの移行

まず、端末内に業務データが残っていないかを確認します。連絡先やカメラロールだけでなく、業務アプリ内のファイルやSMSの履歴も対象です。

見落としやすいのが二要素認証アプリです。Microsoft Authenticatorの場合、サードパーティのワンタイムパスワードはバックアップから復元できますが、職場・学校アカウントはアカウント名しか保存されず、復元後に改めてサインインが必要になります。さらにiOSでバックアップしたアカウントをAndroidで復元することはできません。端末を回収する前に利用者本人に移行を済ませてもらい、必要に応じて管理者側で多要素認証の再登録を案内しておきましょう。

2. アカウントとMDMの解除

次に、端末に紐づいたアカウントと管理設定を解除します。この工程を飛ばすと端末にロックがかかり、買取も再利用もできなくなるため、5つのステップで最も注意が必要です。

iPhone：Appleアカウント（旧Apple ID）からサインアウトし、「すべてのコンテンツと設定を消去」を実行する。消去するとアクティベーションロックと「探す」は自動的にオフになるため、手動でオフにする必要はありません
Android：初期化する前にGoogleアカウントを削除する（デバイス保護機能の解除）
MDM：Microsoft Intuneなどの管理コンソールから端末の登録を解除する
Apple Business Manager登録端末：先にアクティベーションロックをオフにし、そのうえでデバイスの所有解除を行う。所有解除を先に実行すると、以降はApple Business Manager側でアクティベーションロックを管理できなくなります
回線：法人契約を解約し、ネットワーク利用制限がかかっていないかを確認する

iPhone・Androidそれぞれの具体的な操作手順は、法人スマホの初期化方法と買取サービスで解説しています。

3. 端末の初期化とSIM・SDカードの取り外し

アカウントの解除が終わったら、設定画面から初期化（工場出荷状態へのリセット）を行います。

このとき忘れずに行いたいのが、SIMカードとSDカードの取り外しです。どちらも初期化では消去されません。SIMカードには電話番号や契約情報、SDカードには写真や業務データが残っている可能性があるため、必ず抜き取り、自社保管または破砕処理を行ってください。

eSIMを利用している端末は物理的に抜き取れません。iPhoneでは消去の途中でeSIMプロファイルも消去するかを選ぶ画面が表示されるため、回線を新しい端末へ引き継ぐ場合は消去しない選択が必要です。

4. 専用ツールによる完全消去、または物理破壊

初期化は、データを「見えない状態」にする処理です。iPhoneは消去を実行すると保存されていた暗号鍵そのものが破棄され、ユーザーデータは暗号的にアクセスできなくなります。

一方Androidは端末によって前提が異なります。Android 10以降に発売された端末はファイルベース暗号化が必須ですが、それ以前の端末では暗号化が有効になっていない場合があり、復元ツールでデータが読み出せるケースもあります。機密情報を扱っていた端末や古い機種が混在する場合は、モバイル端末専用の消去ツールによる上書き消去を追加で行うと安全です。電源が入らない端末や操作できない端末は物理破壊で対応します。

5. データ消去証明書の受領と台帳の除却処理

最後に、消去作業のエビデンスを残します。業者に依頼した場合はデータ消去証明書を受け取り、社内で保管してください。ISMS（ISO/IEC 27001）では「装置のセキュリティを保った処分又は再利用」が管理策として定められており、証明書は処分を適切に行った記録として有力な材料になります。情報漏えいが疑われたときに「適切に消去した」と説明できる根拠にもなるでしょう。IMEIやシリアル番号単位で発行されるものなら、台帳との突き合わせもしやすくなります。

あわせてIT資産台帳から該当端末を除却し、実機の台数と記録を一致させておきましょう。

この5ステップを自社だけで回すには相応の工数がかかります。数十台規模の入れ替えでは、アカウント解除の漏れが1台あるだけで買取価格に影響します。データ消去まで一括対応できる買取業者に依頼すれば、こうした負担を大きく減らせます。

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当社の法人スマホの買取事例：iPhone 100台（5年以内の機械）

スマートフォン買取代	400,000円
運送費	5,000円　小口集荷サービス
データ消去費	0円　データ消去作業費は買取代に含まれております
差引合計	395,000円のプラス

大量買取も可能で、端末の状態、新しさによっては高額で買取が可能です。処分予定の法人スマートフォンがあれば、お気軽にご相談ください。

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