法人パソコンの処分はどうする？処分方法や回収・買取・廃棄の最適解を解説
法人がパソコンを処分する際、悩ましい問題の1つが「処分方法」です。
処分するパソコンの台数や処分にかけられる予算は会社によって変わるため、適した処分方法も異なります。
法人パソコンを処分するときは、処分方法ごとの特徴をよく理解したうえで、自社に適した方法を選ぶことが大切です。
今回は、法人パソコンの処分方法をわかりやすく解説します。
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企業のパソコンを処分する方法
法人が不要になったパソコンを処分したいときに利用できる方法は、以下の3つです。
法人パソコンの処分方法
- メーカーに依頼する
- 産業廃棄物処理業者に依頼する
- 中古パソコン買取業者に引き取ってもらう
処分したいパソコンの台数や、法人の予算などによって向いている方法が異なるため、自社での処分方法を検討する際の参考にしてください。
メーカーに依頼する
使用しているパソコンのメーカーが統一されており、台数も多くない場合は、処分をメーカーに依頼するという方法があります。
資源有効利用促進法により、メーカーには、不要になったパソコンの回収・リサイクルを行う義務があります。
多くのメーカーでは機密情報などを保護する仕組みが整っているため、情報漏えいのリスクが少ない点も魅力です。ただ、HDDなどに保存された情報は、自分たちの責任で消去する必要があります。
ただし、メーカーに依頼する際は、1台ずつの申請が必要です。
申請方法などもメーカーの規定に従う必要があり、複数のメーカーのパソコンを処分したい場合には、手間と時間がかかる可能性もあります。
リサイクル料金もメーカーに確認しなければならないため、見積もり段階で料金の詳細を確認しておきましょう。
参考：３Ｒ政策（経済産業省）
産業廃棄物処理業者に依頼する
複数のメーカーのパソコンを使用しているなどの理由で、メーカーへの依頼が難しい場合は、産業廃棄物処理業者に処分を依頼することも選択肢の1つです。
産業廃棄物処理業者は、費用もメーカーに依頼するよりも安価に抑えることが出来ます。
また、依頼先をメーカーごとに分ける必要がなく、処分にかかる手間を軽減できるでしょう。
ただし、信頼のおけない業者もあるので、機密情報を扱う「パソコン」の廃棄業者選定には注意が必要です。
一般社団法人パソコン3R推進協会によると、環境省の広域認定を受けている産業廃棄物処理業者へパソコンの処分を依頼する際は、以下の手順を踏む必要があります。
（1）見積もり依頼をして問題なければ契約する
（2）パソコン内のデータを自社ですべて削除する
（3）パソコンを1台ずつ段ボールに梱包し、輸送伝票を貼る
（4）回収希望日を産業廃棄物処理業者に連絡する
（5）処分するパソコンを産業廃棄物処理業者に引き渡す
（6）請求書と報告書を受け取る
なお、広域認定されていない事業者に依頼する場合は、上記の手順に「マニフェストの作成」が加わります。
マニフェストとは、産業廃棄物が正しく処理をされたかを確認するために、産業廃棄物を出した事業者に発行が義務付けられている書類です。
マニフェストを作成したあとは、パソコンを処理した産業廃棄物処理業者に書類を渡しましょう。
産業廃棄物処理業者から処理の完了日時などが書かれたうえで返送されれば、処分が完了します。
参考：事業系PCリサイクル（一般社団法人 パソコン3R推進協会）
中古パソコン買取業者に引き取ってもらう
パソコンの台数が多いときや処分費用をできるだけ抑えたいときは、法人向けパソコン買取業者への依頼も検討しましょう。
中古パソコン買取業者に依頼をするメリットは、買取金額によって処分費用を軽減したり、差額を利益にできる点です。
また、メーカーや産業廃棄物処理業者を利用する場合は、マニフェストの発行が必要になりますが、買取ではそうした手間はかかりません。
処分そのものの費用だけでなく、人件費や時間も節約できるでしょう。
例えば、加賀マイクロソリューションでは、以下のような買取事例があります。
・ノートパソコン、デスクトップパソコン混在で合計50台、CPUがCore i3〜i5前後（5年前位の機械）のケース
パソコン買取代20万円（データ消去作業費込み）
運送費4万円
合計：16万円のプラス
なお、中古パソコン買取業者を選ぶときは、高く買い取ってくれるかどうかだけでなく「データの消去作業をしっかり行ってもらえるのか」「買取方法や価格設定は分かりやすいか」「買取実績は十分か」などもチェックしましょう。
加賀マイクロソリューションのPC買取・データ消去
加賀マイクロソリューションは、法人限定のパソコン・スマートフォン買取を行っております。
当社では、堅牢なセキュリティ基準のもとでソフトウェアによるデータ消去方法から物理的破壊まで、お客様のポリシーに沿ったデータ消去を行えるよう、数種類の消去方法を用意しております。
万が一の事故防止のためにPCと記憶媒体は個体識別させて管理しておりますので、安全で確実なデータが可能です。
また、お客様の要望に合わせて各種書類（検収結果報告、IMEI情報等の端末データ、データ消去作業完了報告書、固定資産滅却証明書）を発行させていただきます。
パソコンの処分に困っていたりできるだけ費用を抑えたりしたいとお考えでしたら、お電話やお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
法人のパソコンは条件に合った方法で処分しよう
法人企業のパソコンを処分する場合、利用しているメーカーの数・パソコンの台数・予算などによって、最適な方法が異なります。
パソコンの台数が多かったり、できるだけ費用をおさえたいのであれば、中古パソコン買取業者の利用がおすすめです。比較的新しいモデル、高スペックPCであれば、高額買取の提示も期待できます。
処分したいパソコンや自社の状況も考慮して、適した方法でパソコンを処分しましょう。
