ITガバナンスの定義や強化方法、企業が今すぐ見直すべき体制構築のポイントとは？

2025年12月16日

企業のIT環境は、AIやクラウド技術の普及などにより急速に複雑化しています。その中で「システムの乱立」「IT投資と経営方針のずれ」などに悩む企業も多いのではないでしょうか。

これらを解決し、ITを経営に結びつける鍵となるのがITガバナンスです。
本記事では、ITガバナンスの定義や必要性、実践方法をわかりやすく解説します。企業が今すぐ取り組むべき活動まで具体的に説明するので、ぜひ最後までご覧ください。

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ITガバナンスとは？定義をわかりやすく解説

まずはITガバナンスの定義や必要な背景、構成要素を解説します。

ITガバナンスの定義とは？

経済産業省が定めた「システム管理基準」では、ITガバナンスを次のように定義しています。

「ITガバナンスとは、組織体のガバナンスの構成要素であり、取締役会等がステークホルダーのニーズに基づき、組織体の価値および信頼を高めるために、ITシステムの利活用のあるべき姿を示すIT戦略と方針の策定、およびその実現のための活動である。」

要約すると、「経営目標を達成するため、経営層が主導してIT活用方針や統制を定める活動」となります。

なお、よく似た言葉に「ITマネジメント」がありますが、違いは以下のとおりとなります。

	目的	部門	活動例
ITガバナンス	経営目標に沿ってITを適切に活用・統制する	経営層（CIOなど）	IT戦略の策定、セキュリティ方針の決定、運用監査
ITマネジメント	ITガバナンスで定めた方針をもとに運用	情報システム部門、各業務部門	システム運用管理、ベンダー調整、障害対応

参考：システム管理基準｜経済産業省

ITガバナンスが必要な背景

ITガバナンスが必要な背景は、IT環境が複雑化する中、経営とIT投資の方向性を合わせる必要があるからです。
近年、各部門が独自にクラウドサービスやツールを導入するケースが増え、システムを経営層が把握しづらくなっています。
現場任せの運用が続くと、経営方針との不一致や責任の曖昧化、セキュリティリスクの増大を招き、次のような問題が起こりやすくなります。

経営層の統制不足による情報漏えい
経営方針に合わないシステム投資によるコスト増大
IT導入時に経営層との目的共有の不足による「プロジェクト失敗」

このようなリスクを防ぎ、経営戦略とIT活用を一致させるためには、ITガバナンスが不可欠となります。

ITガバナンスを構成する4つの要素

ITガバナンスを構成する代表的な要素は、以下の4点です。

組織体制：CIOや情報システム部門などを整備し、役割分担を明確化
リスク管理：セキュリティ・障害などのITリスクを洗い出し、対策方針を定める
方針やルール策定：IT利用ポリシーなど、運用基準や方針を定める
評価や改善：内部監査や定期レビューを実施し、PDCAを回す

国際的には「COBIT」や「ISO/IEC 27001」などのフレームワークが、ITガバナンスの実践を支える基準として活用されています。
これらを参考にしつつ、自社の体制に合わせたカスタマイズにより、実効性のあるITガバナンス強化につながります。

ITガバナンス欠如による3つの問題

ITガバナンスが機能していない企業では、システム導入や運用が場当たり的になり、経営戦略と方向性が合わなくなります。
その結果、ITが経営を支えるどころか、むしろ足かせとなる恐れがあります。

具体的には、次のようなリスクが挙げられます。

①システム乱立・重複投資によるコスト増大

現場主導でシステムを導入すると、同じ機能のものが乱立し、保守やライセンス費用がかさみます。
さらに、データ連携が取れず業務効率が低下するため、IT運用が非効率なものになります。

②情報漏えい・内部不正などセキュリティリスクの増大

アクセス権の管理が統一されていない、運用ルールが曖昧な状況では、情報漏えいや不正アクセスが起こりやすくなります。
特に退職者アカウントの放置や、部門が勝手に外部クラウドを利用する「シャドーIT」など、ガバナンス不全が原因のインシデントが増加します。

③トラブル発生時の責任所在が不明確になる

トラブル発生時の責任者や判断基準が曖昧だと、対応が遅れ、改善プロセス（PDCA）が機能しません。
「誰が判断し、どのように再発防止に取り組むか」の責任所在を明確にする必要があります。

このように、ITガバナンスの欠如は単なる運用上の問題にとどまらず、経営全体のリスクに繋がります。

ITガバナンスの実践方法

ITガバナンスを実践するには、「経営目標に基づいたIT活用方針」の明確化が必要です。
ここでITガバナンス体制を構築する実践方法を解説します。

IT戦略の策定

ITガバナンスの第一歩は、経営目標に沿ったIT戦略の策定です。
もしシステム導入やツール選定が「現場主導」になると、全体最適が失われてしまいます。
そのため、経営層によるIT戦略により、企業としての方針を定める必要があります。
具体的にIT戦略の策定では、以下のような方針を策定します。

・業務効率化：ペーパーレスの推進、RPA・業務システムの導入
・セキュリティ対策：セキュリティポリシーの策定、ツール導入による情報漏えい対策
・BCP強化：システムのクラウド化推進、バックアップ体制の強化

このように、経営層を交えたIT戦略の策定により、企業としてIT活用の方向性を定められます。

責任の明確化

IT戦略で定めたものを「形だけ」に終わらせないために、責任所在の明確化が重要です。
IT化を進めるうえで、だれが判断・承認・運用を行うのか明確にしましょう。
一般的には、以下のような運用体制を構築します。

CIO（最高情報責任者）：IT戦略の策定・最終判断、IT投資判断、リスク管理
情報システム部門：運用管理・技術面での統制
各部署の情報責任者：利用ルールの遵守・現場教育

責任の明確化により、組織としての意思決定スピードが向上し、IT化への適切な判断ができます。

ITパフォーマンスの評価・監査

最後に、ITパフォーマンスの評価が必要です。
業績指標（KPI）を設定し、「ユーザー満足度」や「インシデント件数」を定量的に定め、ITパフォーマンスを評価しましょう。
また、外部への情報開示や監査対応も重要となります。
IT投資やセキュリティ体制を文書化し、取引先監査や顧客からの要求に対応できるようにしましょう。