法人パソコンを高く売るためのコツを解説！事前にやっておくべき準備とは？

法人パソコンを高く売りたいと考えていても、「どこに売れば適正に評価してもらえるのか」「データ消去は本当に安全なのか」と不安を感じる情シス担当者は少なくありません。

法人パソコンは、個人PCとは異なりセキュリティ設定や管理体制、台数対応など、売却時に注意すべきポイントが多くあります。

この記事では、法人パソコンを高く売るための事前準備や注意点を整理するとともに、安心して任せられる法人向け買取サービスの選び方を解説します。

法人パソコンを高く売るための6つの事前準備

法人パソコンを高く売却するためには、査定に出す前の事前準備が重要です。法人利用のPCは、個人PCと比べてセキュリティ設定や管理機能が有効になっていることが多く、準備不足のまま売却を進めると、想定よりも査定額が下がったり、買取自体が難しくなったりするケースもあります。

PCの導入やPCの入れ替えを検討するタイミングでは、「不要になったPCをどう処分するか」も情シス担当者の重要な業務の一つです。

ここでは、法人パソコンを安全かつ高値で売却するために、事前に押さえておきたいポイントを整理します。

①必要なロック解除（BitLocker・パスワード・管理設定）

法人向けWindowsパソコンでは、情報漏洩対策としてBitLockerによるドライブ暗号化や、管理者パスワード、MDM（Microsoft Intune など）による端末管理が設定されていることが一般的です。

これらのロックが解除されていない状態では、「正常な起動や動作確認ができない」「データ消去作業が実施できない」といった理由から査定額が下がる、または買取不可となる可能性があります。

そのため、売却前には、以下の点を必ず確認しましょう。

• BitLockerが解除されているか、回復キーが確認できるか
• BIOSやWindowsの管理者パスワードが解除されているか
• MDM・資産管理ツールからデバイスの登録が解除されているか

法人パソコンならではのポイントですが、これらを事前に対応しておくことで、スムーズな査定と適正価格での買取につながります。

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②外観がきれいに見えるように軽く清掃をする

パソコンの査定では、スペックだけでなく外観の状態も評価対象になります。キーボードの汚れや画面の指紋、天板のくすみなどは、使用感が強く出てしまい減額につながることがあります。

本格的なクリーニングは不要ですが、「乾いた布で画面や本体を拭く」「キーボードや通気口のホコリを軽く除去する」といった簡単な清掃を行うだけでも、減額リスクを抑えられます。

複数台まとめて売却する場合でも、最低限の清掃を行っておくことが望ましいでしょう。

③初期化・データ消去を行う

法人パソコンを売却する際に、最も注意すべきなのがデータの取り扱いです。OSの初期化だけでは、専用ツールを使えばデータが復元できてしまう可能性があるため、十分とはいえません。

売却前には、「OSの初期化」「データ消去ソフトによる上書き消去」など、適切なデータ消去対応を行うことが重要です。

なお、法人の場合は「自社でデータ消去を行う」か「買取業者にデータ消去を任せる」どちらかを選択するケースも多くあります。後者の場合は、データ消去証明書を発行してもらえるかを必ず確認しましょう。これは情報セキュリティ対策だけでなく、監査や社内説明の観点からも重要なポイントです。

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④パソコンの状態・スペックを正確に把握する

査定を円滑に進めるためには、売却するパソコンの状態やスペックを事前に整理しておくことが欠かせません。具体的には、以下の情報を把握しておくと安心です。

• メーカー名・型番
• CPU、メモリ、ストレージ容量
• OSの種類・バージョン
• 動作不良や破損の有無

法人パソコンは、同一機種でも構成が異なることが多いため、まとめて売却する場合でも、大まかなスペック分類を行っておくと、見積り時のトラブルを防げます。

⑤付属品（ACアダプター、箱、説明書）を整理する

ACアダプターや電源ケーブルが欠品している場合、正常な動作確認ができず査定額が下がることがあります。特に注意したいのが、「純正ACアダプターの有無」「電源ケーブルの不足」です。

また、元箱や説明書などの付属品がそろっている場合、再販時の価値が高まり、満額の査定につながるケースもあります。

法人では付属品が別管理になっていることも多いため、売却前に一度整理しておくとよいでしょう。

⑥下取りを活用する

パソコンの入れ替え時には、下取りサービスを利用するという選択肢もあります。新品購入と同時に旧PCを引き取ってもらえるため、手間を抑えられる点がメリットです。

一方で、下取りの場合は、「買取価格が相場より低めに設定される」「データ消去や証明書対応が限定的」といったケースも少なくありません。

価格・安全性・手間のバランスを考慮し、専門の法人向け買取業者と比較したうえで選択することが重要です。

パソコン売却時に気を付けるポイント

法人パソコンの売却では、事前準備と同じくらい「売却時の判断」が重要です。法人の場合、売却後のトラブル＝企業リスクに直結するため、「価格が高いかどうか」だけで業者を選ぶのは危険といえます。

ここでは、情シス担当者が押さえておくべき、パソコン売却時に気を付けたい3つのポイントを解説します。

信頼できる業者に依頼する

法人パソコンの売却では、法人取引の実績がある業者かを必ず確認しましょう。

個人向け買取業者の場合、「法人特有の台数対応ができない」「書類対応や契約条件が不十分」「データ消去体制が明確でない」といったケースも見受けられます。

信頼できる法人向け買取業者の判断ポイントは下記のとおりです。

• 法人パソコンの買取実績を明示している
• データ消去方法やセキュリティ対策を公開している
• 問い合わせ時の説明が具体的で明確

法人対応を前提にしているかは、価格以上に重視すべきポイントです。

納得できる見積書か確認する

見積書は、業者の信頼性を見極める重要な資料です。内容が曖昧（あいまい）な見積書の場合、あとから減額されるリスクが高まります。

確認すべきポイントは以下の通りです。

• 機種・台数ごとに金額が明記されているか
• 減額条件（傷・付属品欠品など）が明示されているか
• 追加費用が発生する可能性が記載されているか

「一式いくら」といった形式の見積書は、実機確認後に価格が変わるケースも少なくありません。なぜその金額になるのかが説明できる見積書かを、必ず確認しましょう。

データ消去を確認し、情報漏洩を防ぐ

法人パソコン売却において、最大のリスクは情報漏洩です。万が一データが流出すれば、企業の信用や取引先との関係に大きな影響を及ぼします。そのため、売却時には以下を必ず確認する必要があります。

• 復元不可能な状態にする方法をとっているか
• 国際基準・業界基準に準拠した消去方法か
• データ消去証明書は発行されるか

法人では、監査や社内報告の場面で「消去証明書」が求められることも多く、書面として証明できる体制かどうかが重要です。具体的な方法と証明の有無を確認することで、売却後のリスクを最小限に抑えられます。

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法人パソコンを高く売るためには、事前準備や業者選び、データ消去など、情シス担当者が確認すべきポイントが数多くあります。法人利用のパソコンは、セキュリティ設定や管理体制が複雑な分、対応を誤ると査定額の低下や情報漏洩のリスクにつながりかねません。

PCの導入やPC入れ替えのタイミングは、不要になった法人パソコンを見直す絶好の機会です。廃棄してしまう前に売却を検討することで、コスト削減やIT資産の有効活用といったメリットが期待できます。

加賀マイクロソリューション株式会社では、法人向けパソコンの買取に特化し、機種やスペック、状態を踏まえた適正な査定を行っています。また、データ消去や証明書発行にも対応しているため、情報セキュリティや社内説明の面でも安心して任せることができます。

「法人パソコンを少しでも高く売りたい」「安全に売却したい」と考えている場合は、まずは見積りを取り、現在の価値を確認してみてはいかがでしょうか。