SDGsに貢献する法人パソコンリユース・リサイクル！企業が取り組むべき循環型IT運用

2026年3月16日

近年、企業活動においてSDGsへの取り組みが求められるようになり、環境配慮や資源循環は避けて通れないテーマとなっています。

中でも「法人パソコンの処分」は、CO₂排出や資源ロスと密接に関わるため、SDGsの姿勢が分かりやすく表れやすい分野です。

本記事では、SDGsの基本的な考え方や、法人パソコンを「リユース・リサイクル」する意義、処分方法などを解説します。あわせて、SDGsへの取り組みと売却益を両立する、加賀マイクロソリューションの高価買取サービスも紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

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SDGsとは

まずは、企業活動とSDGsの関係性を整理します。

SDGsの概要と企業に求められる役割

SDGs（持続可能な開発目標）は、国連が定めた17の国際目標で、2030年までに解決すべき社会課題を示したものです。
「環境問題への対応」や「貧困や格差の解消」「資源の有効活用」など、世界全体で取り組むべき課題をあげています。
以前は国や自治体が中心となる取り組みでしたが、現在は企業も主体的な取り組みが求められています。
実際に企業は以下のようなSDGsへの取り組みを行っています。

環境負荷を抑えるサービスの提供
資源の再利用や廃棄物削減
働き方改革や人材育成を通じた、社会的課題への対応

現代ではSDGsをつうじて、企業が成長を続けながら、社会課題に向き合うことが求められています。

パソコンリサイクルと特に関連の深いSDGs項目

SDGsには17の目標がありますが、法人パソコンの処分と関連のある項目は、次の2つです。

目標12：つくる責任つかう責任
目標13：気候変動に具体的な対策を

パソコンは、以下の特徴をもつ製品です。

製造時に多くの資源やエネルギーを消費
適切に処理しないと環境負荷が発生

そのため、「再利用」「適切なリサイクル」は、資源循環やCO₂削減に直結します。
法人パソコンの処分は、企業のSDGsへの姿勢が分かりやすく表れる分野です。

企業がSDGsに取り組むメリット

SDGsへの取り組みは、コストと捉えられがちですが、必ずしもそうではありません。
たとえば、「これまで廃棄していたものをリサイクルに回す」「再利用できる資産を活用する」などの取り組みは、業務の延長で無理なく進められます。
また、SDGsへの取り組みにより以下のメリットがあります。

企業イメージ・ブランド価値の向上
取引先や顧客からの評価向上
採用活動でのポジティブなイメージ

SDGsへの取り組みは、日常業務の延長で行うことができ、対外的にも説明しやすい活動を行うことが重要です。
法人パソコンのリサイクル・リユースは、無理なく取り組めるSDGs施策のひとつです。

SDGsの観点で、パソコンを「廃棄」ではなく「リサイクル・リユース」する意義

法人パソコンを「使わなくなったから廃棄」という判断は珍しくありませんが、SDGsの観点では不十分です。
ここではパソコンを「リサイクル・リユース」する意義を解説します。

CO₂排出量の削減につながる

新品パソコンは、部品製造、組み立て、輸送などの工程ごとにCO₂が排出されます。
1台製造するために平均200～300kgのCO₂が排出されるといわれており、使用前の段階で環境負荷が発生します。
一方でパソコンを再利用すれば、新たな製造工程を減らし、CO₂排出量の抑制につながります。
そのため、特別な設備投資をしなくても取り組める気候変動対策となります。

廃棄物削減と焼却時の有害物質抑制

パソコン廃棄は、単なる「ゴミ処理」ではありません。
金属やプラスチック、電子基板など複数の素材で構成されており、処理方法によっては有害物質が発生します。
リサイクルは、廃棄台数を減らすことができ、環境負荷を下げることができます。
処分方法を見直すだけで環境負荷の面からSDGs貢献につながります。

レアメタル・貴金属の有効活用

パソコン内部には、金・銀・銅・パラジウムなどの貴金属が含まれています。
これらは資源量に限りがあり、採掘や精錬の過程で大きな環境負荷がかかる点が課題です。
パソコン廃棄によって資源を失いますが、リサイクルを行えば以下の効果があります。

レアメタル・貴金属の回収と再資源化
新たな採掘の抑制
資源を循環させる仕組みづくり

このようなパソコンリサイクルにより、環境負荷を抑えながら持続可能な資源循環を実現できます。

法人パソコンの具体的なリユース・リサイクル方法

法人パソコンをSDGsに沿った形で処分するには、どのような方法があるのでしょうか。

ここでは、現実的な手段として2つの方法を紹介します。

メーカーによる回収・リサイクルを利用する

主要なパソコンメーカーでは、以下のように使用済みパソコンの回収サービスを提供しています。

	回収サービス	料金
Lenovo	3R推進協会	有料
HP	3R推進協会	有料
富士通	事業系IT製品リサイクルサービス	有料
Apple	リサイクルプログラム	無料（条件あり）
ASUS	3R推進協会	有料
Dell	（10台未満）3R推進協会（10台以上）法人向けリサイクルサービス	有料

これらのサービスは、メーカーの正規ルートで処分が行われるため安心感があります。
社内外への説明もしやすく、「確実に処分したい」企業に適した選択肢です。

一方で、多くのメーカーでは回収・処分が有料となっており、1台あたり1,000円〜4,000円程度の処分費用が発生します。
そのため、コストよりも「メーカー公式の安心感」を重視する法人に向いた選択肢です。

パソコン買取業者に売却して再利用につなげる

もう一つの方法が、法人向けパソコンの買取業者への売却です。
買取されたパソコンは、整備・再販売などを通じて再利用されるため、SDGsの観点から見ても、資源循環につながる方法です。
また、売却益を得られる点が最大のメリットです。
買取額は業者によってさまざまですが、参考までに弊社の買取実績を紹介します。

【ノート・デスクトップPC混在で100台／CPU：Core i3～Core i7（5年ほど前のモデル）】

PC買取代	500,000円
運送費	55,000円 ※都内近郊・専用回収便（作業員＋2名）
データ消去費	0円　 ※買取代に含む
差引売却益	445,000円

買取事例・価格目安｜加賀マイクロソリューション

パソコン売却は、「売却益」と「SDGs」を両立したい法人に向いた選択肢です。

法人パソコンをリユースする際に注意すべき情報漏洩リスク

法人パソコンを買取業者へリユースする際、最も気を付けるポイントは「データ消去」です。パソコン内部には、顧客情報・取引情報・社内資料などの機密情報が保存されています。
もし悪質な業者に引き渡した場合、復元され情報漏洩や不正利用などの重大トラブルにつながります。
実際に2019年には「神奈川県庁HDD転売・流出事件」が発生し、業者に引き渡した機器からデータが漏洩しました。
パソコンを業者に処分してもらう場合、以下の基準を参考に、業者の信頼性を確認しましょう。

ISO27001（情報セキュリティマネジメント）やISO14001（環境マネジメント）などの資格を有している
プライバシーマークを取得している
過去の実績が確認でき、十分な実績を有している
買取金額が相場と比べて妥当（高すぎない）
事業所や法人ホームページを有している

出典｜神奈川県庁のHDD流出事件からの教訓｜IT Leaders

SDGs実現につながるパソコン処分は加賀マイクロソリューションにご相談ください

SDGsの実現につながるパソコン処分を検討している法人様は、ぜひ一度、加賀マイクロソリューションにご相談ください。
当社はパソコンの再販事業を通じて、循環型ビジネスモデルを行い、環境負荷の低減に取り組んでいます。
また、東証プライム上場企業である加賀電子株式会社のグループ会社として、創業から累計100万台以上のIT機器処分の実績があります。