PCリサイクルマークがあっても無料じゃない!? 法人パソコンの正しい処分方法と注意点
企業で使い終えたパソコンに「PCリサイクルマーク」がついているのを見て、「これなら無料で回収してもらえる」と思っている人も多いのではないでしょうか。PCリサイクルマークは家庭向けパソコンに限定された制度であり、法人が業務で使用していたPCは対象外となるケースがほとんどです。
この記事では、リサイクルマークの意味や法人PCが対象外とされる理由、廃棄以外の選択肢、処分時に必ず押さえたい注意点までを、情報システム部門・情シス担当者向けにわかりやすく解説します。
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PCリサイクルマーク＝無料回収ではない！法人PCが対象外の理由
PC本体に「PCリサイクルマーク」がついていると、「無料で回収してもらえる」と考える人も多いかもしれません。しかし、その常識は法人利用においては通用しません。このリサイクルマークは、家庭向けパソコンに限定された制度であり、法人で使われたパソコンは回収対象外となるケースがほとんどです。
ここでは、PCリサイクルマークの本来の意味や、法人PCが対象外とされる理由、そして企業が自社で適切に回収処分を行うべき根拠について解説します。
PCリサイクルマークの本来の意味
PCリサイクルマークとは、パソコンメーカーが「資源有効利用促進法（通称：PCリサイクル法）」に基づき、使用済みパソコンを無償で回収・再資源化することを示すマークです。
具体的には、2003年10月以降に販売された家庭向けのパソコンにはこのマークが表示されており、使用後にメーカーへ依頼することで、追加費用なくリサイクル回収を受けられます。
ただし、このマークがついていても「法人パソコンは対象外」である点に注意が必要です。
法人PCは「家庭用」扱いされない
PCリサイクル法が対象とするのは、「家庭系使用者」向けのパソコンのみであり、法人が使用していたパソコンは対象外です。たとえ同じ製品であっても、企業が購入して業務で使用していた場合、それは「産業廃棄物」として扱われます。そのため、リサイクルマークが表示されていても、無料回収の対象とはなりません。
メーカーによっては有償対応を行っている場合もありますが、「無償だから送ればいい」と判断すると、回収を断られる可能性があるため注意が必要です。
法人は“自社責任での回収”が原則
法人で使用されたパソコンは「排出事業者責任」の原則に基づき、使用者である企業が責任を持って適切に処分する必要があります。この考え方は、廃棄物処理法（正式には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」）に根拠があり、たとえリサイクルマークがついていたとしても、法人利用の場合は自己責任で処分する必要があるとされています。
違法に不法投棄されたり、データ漏洩などの問題が起きた場合、企業としての社会的責任やコンプライアンス違反のリスクもあるため、必ず法令に従った処分ルートを選ぶことが求められます。
廃棄以外の選択肢も。法人パソコンの3つの処分方法
法人PCは、家庭用とは異なりPCリサイクルマークがついていても無料回収の対象とはなりません。しかし、産業廃棄物として廃棄する以外にも、適法かつ費用を抑えて処分できる方法が複数あります。ここでは、代表的な3つの処分方法を紹介します。
産業廃棄物処理業者に依頼
もっとも一般的なのが、産業廃棄物処理業者に処分を依頼する方法です。法人で使用されたPCは「事業活動に伴って排出された廃棄物」とみなされ、産業廃棄物に分類されます。そのため、廃棄物処理法に基づき、適正に許可を得た業者に委託し、マニフェスト（産業廃棄物管理票）で処理の流れを管理することが求められます。
ただしこの方法は、処分費用がかかるだけでなく、契約やマニフェスト管理などの事務処理負担も発生します。一方で、法令遵守や社内コンプライアンスを重視する企業には適した選択肢といえるでしょう。
PCのメーカーに依頼
一部のPCメーカーでは、法人向けパソコンの有償回収サービスを提供しています。例えば、リサイクルマークがない古いPCや、業務用で使用していたPCも、事前申込によって回収対象となる場合があります。製造メーカーが処分を担当するため、機種情報や処理方法が明確で安心感があるというメリットがあります。
ただし、基本的に1台ごとに費用がかかるほか、データ消去が含まれていないケースもあるため、別途セキュリティ対応が必要になることもあります。この点は契約前に確認が必要です。
中古パソコン買取業者に依頼
まだ使用可能なパソコンであれば、中古パソコンの買取業者に売却する方法もあります。特に、SSD搭載モデルやメモリ容量が多いモデル、ビジネスノートPCなどは需要が高く、買取価格がつく可能性があります。
買取業者の多くは、データ消去（物理破壊やソフトウェア消去）にも対応しており、情報漏えい対策が取られている点もポイントです。また、産業廃棄物のようにマニフェストの管理は不要で、比較的手軽かつコストを抑えて処分できる選択肢といえます。
ただし、実績のある信頼できる業者を選ぶことが前提です。データの扱いや適正処分の確認ができる企業を選びましょう。
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処分前に必ず確認したい！法人PC処分の注意点
法人パソコンの処分は、単に「壊れたから捨てる」「古いから売る」といった判断だけでは済みません。情報漏えいリスクや法令違反の回避、社内監査対応まで考慮したうえでの慎重な対応が求められます。ここでは、情シス担当者が確認すべき2つの重要なポイントについて解説します。
確実なデータ消去を行う
法人パソコンを処分する際にもっとも重要なのが、データの完全消去です。企業のPCには、顧客情報、契約書、社内システムの認証情報など、機密性の高いデータが保存されていることが多く、不十分な消去が情報漏えいの原因になる恐れがあります。
「初期化したから安心」「OSを再インストールしたから大丈夫」という誤解もありますが、一般的な初期化ではデータは完全に消去されません。専用のデータ消去ソフトや物理破壊など、第三者が復元できない方法での処理が必須です。
信頼できる業者を選ぶ
処分や買取を業者に依頼する際は、「安い」「早い」だけで選んではいけません。許可証の有無、実績、情報セキュリティ対策の有無、消去証明書の発行対応などを必ずチェックしましょう。
重要なのが、「産業廃棄物収集運搬業・処分業」の許可（都道府県単位での許可）や、「古物商許可」、そしてデータ消去に関しては消去証明書やログの提出対応があるかどうかです。これらが整っていない場合、企業として法令違反や情報漏洩の責任を問われかねません。
信頼性を確認する際の主なチェックポイントは以下の通りです。
- 会社の所在地・連絡先が明確
- 契約書・マニフェスト発行の有無
- データ消去対応（ソフト消去／物理破壊）
- 消去証明書の発行有無
- 買取額の査定基準が明確
- ISO27001（ISMS）認証取得など、情報管理体制の明示
買取を希望する場合でも、単なるリサイクルではなく「情報セキュリティとコンプライアンスを守る」ことが法人の責任であるという意識を持つことが重要です。
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法人パソコンの適切な処分には、「情報漏えいリスクを回避できること」「コンプライアンスに沿って処理できること」「コスト削減につながること」の3点が重要です。これらの要件をすべて満たす方法として、加賀マイクロソリューション株式会社の買取・データ消去サービスの活用をおすすめします。
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