法人パソコンを処分する際にかかる費用はどれくらい？費用を抑える方法や注意点
企業で不要になったパソコンを処分するとき、どの方法を選ぶかで費用は変わります。この記事では、法人パソコンの処分費用の相場やコストを抑える方法、注意点を解説します。安全かつ経済的に処分するためのポイントを詳しく確認しておきましょう。
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法人パソコンの処分にかかる費用
企業で使っていたパソコンを処分する際は、依頼する方法によって費用が異なります。法人の場合、家庭用パソコンのように自治体の回収サービスは利用できず、「メーカー」「産業廃棄物処理業者」「専門の買取業者」のいずれかを選ぶのが一般的です。
ここでは、それぞれの処分方法と費用相場の目安を紹介します。
メーカーに依頼する場合
メーカーに処分を依頼する方法は、PCリサイクルマークの有無で費用が変わります。個人向けパソコンの多くにはこのマークが付いており、無料で回収してもらえますが、法人で使用していたパソコンは対象外であることが多い傾向にあります。
そのため法人の場合は、1台あたり3,000〜4,000円前後のリサイクル料金がかかるのが一般的です。メーカー回収は安心感がある一方で、「データ消去が自動で行われない」「回収までに日数がかかる」といったことがあり、データ消去を自社で行う、または別途業者に依頼する必要があります。
産業廃棄物処理業者に依頼する場合
法人で使用していたパソコンは、法律上「産業廃棄物」として扱われます。そのため、自治体ではなく産業廃棄物処理業者に依頼して廃棄する方法が1つ挙げられます。費用は地域や業者によって異なりますが、パソコン一台あたり1,000〜3,500円程度が目安です。
また、廃棄の際はマニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行が必要です。マニフェストの発行を怠ると企業責任が問われる可能性があるため、必ず発行してもらうようにしましょう。
専門の買取業者に依頼する場合
近年では、法人向けの買取業者に売却することで、実質無料またはプラス収支で処分できるケースも増えています。加賀マイクロソリューションの例では、データ消去費用が無料であり、査定・集荷まで一括対応しています。
- ノートPC 10台、CPUがCore i3前後（5年以内の機械）がある場合
| PC買取代 | 35,000円 |
|---|---|
| 運送費 | 2,500円 ※小口集荷サービス |
| データ消去費 | 0円 ※データ消去作業費は買取代に含まれる |
| 差引合計 | 32,500円のプラス |
- iPhone 100台（5年以内の機械）がある場合
| スマートフォン買取代 | 400,000円 |
|---|---|
| 運送費 | 5,000円 小口集荷サービス |
| データ消去費 | 0円 ※データ消去作業費は買取代に含まれる |
| 差引合計 | 395,000円のプラス |
このように、まとめて売却することで、コストを抑えつつパソコンを一括処分できるのが買取業者を利用するメリットです。買い替えや入れ替えのタイミングでまとまった台数が発生するタイミングに効率的かつ費用対効果の高い選択肢といえます。
法人パソコンの処分費用を抑える方法
パソコンの処分は、方法によって費用が数千円単位で変わります。台数が多い場合、処分方法によって数万円〜数十万円のコスト削減につながることもあります。
ここでは、法人がパソコン処分費用を抑えるために有効な2つの方法を紹介します。
専門の買取業者に売却する
法人パソコンの処分費用を削減するうえで効果的なのが、買取業者への売却です。パソコンやスマートフォンなど、まだ再販価値のある機器を買取に出すことで、処分費用が無料になるだけでなく、収益化できるケースもあります。
加賀マイクロソリューションのように、査定・集荷・データ消去まで一括対応する法人専門業者であれば、社内の手間も大幅に削減できます。台数が多い場合でも、まとめて集荷・査定するため、リプレイスや機器更新のタイミングで活用しやすいのが特徴です。
データ消去を自社で行う
パソコンの処分を業者に依頼する際、データ消去費用が別途発生するケースもあります。データ消去には、1台あたり数百〜数千円の費用が加算されるため、台数が多いと大きな出費になりかねません。そのため、企業によっては自社でデータ消去を実施することで、コスト削減を図っています。
市販のデータ消去ソフトを使えば、HDDやSSD内のデータを上書きして完全に削除できます。無料のフリーソフトを活用する方法もありますが、確実に消去できる保証がないため、重要な情報を扱う企業では、有料の専用ツールを利用するのが安全です。
ただし、物理的に破壊したり、OSごと初期化するだけではデータが完全に消えない場合もあります。確実性とコストのバランスを考えながら、自社対応と業者委託を使い分けることが大切です。
法人パソコン処分時の注意点
法人のパソコンを処分する際、単に処分できればよいというわけではありません。処分の際には、情報漏えい・法令違反・資産管理の不備など、企業リスクにつながる要素が多く存在します。
ここでは、特に注意すべき3つのポイントを整理します。
信頼できる事業者に依頼する
法人パソコンを処分する際は、処理実績の豊富な信頼できる業者を選定することが重要です。不正な業者に依頼すると、引き取られた機器が適切に処理されず、不法投棄や情報漏えいなどのトラブルにつながるおそれがあります。
信頼できる業者を見分けるポイントとしては、以下が挙げられます。
- ISO27001（情報セキュリティマネジメント）やISO14001（環境マネジメント）などの資格を有している
- プライバシーマークを取得している
- 過去の実績が確認でき、十分な実績を有している
- 買取金額が相場と比べて妥当（高すぎない）
- 事業所や法人ホームページを有している
例えば、加賀マイクロソリューションのように、企業向けにパソコン・スマートフォンの買取および回収を一括で対応している事業者であれば、適切な手順で処理を進めることができます。費用面だけでなく、「安全性と実績」も重視した業者選びが欠かせません。
データ消去を確実に行う
法人パソコンには、顧客情報や社内データなど機密性の高い情報が多く含まれています。そのため、廃棄や売却を行う前に、必ずデータを完全に消去することが必要です。
一般的に、単に「削除」や「初期化」を行っただけでは、データが完全に消えるわけではありません。HDDやSSDのデータは復元ソフトで読み出せる可能性があるため、ソフトウェアによる消去、磁気破壊消去、物理破壊消去など確実な方法を採用することが求められます。
また、スマートフォンやタブレットなども同様に、企業データが残っていないかを入念に確認しましょう。近年はBYOD（個人端末の業務利用）も増えており、モバイル端末のデータ処理ルール整備も重要な企業課題となっています。
資産除去の手続きを行う
パソコンを廃棄・売却した場合、社内の資産管理台帳からの除外手続き（資産除去）も忘れてはいけません。固定資産として計上している機器は、処分後も帳簿上に残ったままだと、減価償却の誤りや会計上の不整合を招くおそれがあります。
処分したパソコンの情報（メーカー、型番、台数、処分日など）は、廃棄証明書や引取明細、買取明細や領収書などとともに記録・保管しておくと安心です。後から税務調査や監査が入った際にも、処分の正当性を証明できる書類として役立ちます。
法人パソコンの処分は加賀マイクロソリューションにお任せください
法人パソコンの処分には「メーカー」「産業廃棄物処理業者」「専門の買取業者」といった複数の選択肢があります。「パソコンの入れ替えに伴い、大量の機器を一度に処分したい」「処分費用を抑えつつ、確実にデータ消去したい」という企業様には、専門の買取業者に依頼する方法がおすすめです。
加賀マイクロソリューションでは、法人向けにパソコン・スマートフォン・タブレットの買取・回収をワンストップで対応しています。査定から集荷、データ消去までを一括で任せられるため、安心して依頼できるのが特徴です。
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