MDMとは？モバイル端末管理の基礎と機能・導入メリットを徹底解説
法人で社用スマホやパソコン、タブレットを安全・効率的に管理したい場合、MDM（モバイルデバイス管理）の導入をおすすめします。
MDMを導入すると、モバイル端末のアプリ制御やセキュリティ対策、紛失時のリモートロックなどが行えます。その結果、テレワークや外出先でも安心して端末を利用できるでしょう。
この記事では、MDMの「基本的な仕組み」や「導入のメリット」をわかりやすく解説します。
導入時のチェックポイントもまとめていますので、ぜひ最後まで読んでください。
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MDMとは？概要を分かりやすく解説
MDM（Mobile Device Management）とは、業務用のパソコンやタブレットなどを一括して管理できるシステムのことです。導入により、以下が可能になります。
- アプリ配布やバージョンアップ
- 不要なアプリやカメラ機能の利用制限
- 紛失や盗難時のリモートロックやデータ消去
これらの機能により、情報漏洩リスクの軽減や社員の私的利用の防止ができ、管理業務の効率化につながります。
近年はテレワークや外出先での業務が増え、多くの企業でモバイル端末の活用が当たり前になりました。
業務用モバイル端末は、社内システムや機密情報にアクセスするため、セキュリティ確保の観点からMDMを導入する企業が増えています。
MDMの導入によりなにができる？主な機能とメリットについて
MDMのおもな機能をまとめると、以下の表のとおりです。
| MDMの機能 | 説明 |
|---|---|
| デバイス管理 | ・大量の端末をまとめて設定 ・ネットワークやWi-Fi設定を一括で適用 |
| セキュリティ対策 | ・ウイルス感染や不正アクセスの防止 ・カメラやBluetoothなどハードウェア機能の制御 ・不要なアプリのインストール制限 |
| 紛失時対策 | ・紛失端末の画面ロック ・紛失端末のデータ初期化 |
| 利用状況の監視 | ・業務外アプリの利用制限（私的利用の制限） ・情報漏洩につながる不正使用の防止 |
| アプリの配布・設定 | ・業務アプリの一括配布、アップデート ・部署やユーザごとに異なる設定を適用 |
この章ではMDM導入の具体的なメリットを紹介します。
効率的なデバイス管理ができる
MDMを導入すると、以下の設定や管理が効率的に行えます。
- VPNなどのネットワーク設定
- セキュリティポリシー設定
- 業務アプリの一括配布
これにより、システム管理者が端末ごとに手動で初期設定を行う手間が省けます。
結果として、設定作業の時間短縮と設定ミスの防止につながります。
セキュリティ強化ができる
MDMを導入すると、企業のモバイル端末に対するセキュリティを強化できます。
具体的には、次の対策が可能です。
- 許可されたアプリ以外のインストール、利用を制限
- 危険性の高いWebサイトをブロックし、マルウェア感染のリスクを軽減
- 許可していないWi-Fi（公共Wi-Fiなど）への接続を制限
このようにMDM導入により、端末の利用環境を管理し、情報漏えいや不正アクセスのリスクを抑えられます。
盗難や紛失時の対策ができる
MDMは、端末の盗難や紛失に備えたセキュリティ対策にも有効です。
モバイル端末は社外に持ち出されることが多いため、紛失や盗難により不正利用や情報漏洩につながるリスクがあります。
MDMを活用すれば、端末の位置情報確認やリモートロック・データ初期化が可能になり、被害を最小限に抑えられます。
内部不正への対策ができる
MDMは端末の「ログ（記録）採取」や「機能制限」により、内部不正を防止できます。具体的には以下の対策が可能です。
- 従業員による機密情報の持ち出し防止
- 私的なネットサーフィンやSNSの利用制限
- 業務外アプリの利用制限
MDM導入により、モバイル端末の私的利用を防止し、会社の機密情報が不正に持ち出されることを防ぎます。
ソフトウェアの効率的な管理ができる
MDMを導入すると、業務アプリの利用を一元的に管理できます。
必要なアプリだけを許可し、不要なものを制限できるため、業務効率とセキュリティの両立が可能です。
また、管理者がOSやアプリのアップデートを一括実行できます。そのため、不具合修正やセキュリティパッチを迅速に適用でき、脆弱性放置のリスクを防げます。
MDM導入のデメリットとは？導入前に把握したい注意点
MDMはモバイル端末の管理やセキュリティを大きく向上させますが、その一方で費用や、学習コストなど、導入前に押さえておきたい注意点もあります。
導入費や維持費がかかる
MDM導入時には初期費用と運用コストがかかります。
初期費用にはアカウント登録料などが含まれ、運用コストは一般的に「1台あたりの月額利用料」として設定されています。
初期費用と月額費用の目安は以下のとおりです。
・初期費用：1～5万円
・月額費用：150～500円（1台あたり）
なお、「機能」や「対応OS種類」「ユーザ数」によって料金体系が異なります。
特にユーザー数が多い場合、部署単位での管理や高度な制御機能が必要となり、費用が上昇します。
そのため、MDM導入時は費用対効果を考慮し、最適な製品を選びましょう。
ツール導入後も社員教育は不可欠
MDMを導入すれば端末管理の効率化やセキュリティ強化が期待できますが、それだけでは不十分です。
実際には、社員の意識が低いとツールの効果は十分に発揮されません。
たとえば、安易なパスワード設定や、紛失時のリモートロック・データ消去の遅れは情報漏洩の原因になります。
これらのリスクを防ぐには、社員へのセキュリティ教育や定期的な研修が欠かせません。
そのため、MDMは導入して終わりではなく、社員が正しく理解し運用できる体制づくりが重要です。
MDM導入時の選び方とは？必ずチェックを行うべきポイント
MDMを導入する際、費用だけでなくサポート面や利用形態など複数の観点から比較が必要です。
ここでは、チェックが必要な選定ポイントを解説します。
1.費用対効果は見合っているか
MDMを導入する際は、費用対効果を必ず確認しましょう。
運用にかかる時間やセキュリティリスク軽減を比較したうえでの、導入判断が必要です。
MDMを導入しない場合、社員の端末を1台ずつ点検し、アップデートや設定変更を手作業で行う必要があります。その過程でチェック漏れや設定ミスが発生するリスクも高まります。
一方で、MDMを導入すれば、こうした作業負担や人的ミスを大幅に削減できます。
解決できる課題と導入・運用コストを照らし合わせ、自社にとって投資に見合うかを見極めましょう。
2.サポート体制の充実
MDMを導入する際は、サポート体制も確認しておきましょう。
導入から運用が安定するまでには課題が発生しやすく、社員から「アプリ制限を解除してほしい」などの要望が出ることもあります。
その際は柔軟に対応できるよう、ベンダーから円滑な支援を受ける必要があります。
サポートが不十分だと機能を活かしきれない可能性があるため、導入後も手厚いサポートを受けられるサービスを選びましょう。
3.クラウド型かオンプレ型か
MDMの導入形態は、オンプレミス型とクラウド型の2つに分けられます。
オンプレミス型は、自社でサーバーを購入して社内に設置する方式です。
データを社外に出さず管理できるため、情報管理を自社内で完結できる点がメリットです。
ただし、初期費用がかかるうえ、ハードウェア故障対応やソフトウェア更新などのメンテナンスを自社で行う必要があります。
クラウド型は、自社でサーバーを所有せず、クラウドを通じてMDMの機能を利用する方式です。
月額課金制となり、サーバー管理はベンダー側が行うため、メンテナンスの手間が生じません。
ただし、カスタマイズは制限されます。
自社の予算やセキュリティポリシー、運用体制に応じて、どちらが適しているか検討しましょう。
4.OSやデバイスへの対応
MDMを選定する際は、社内で利用している端末のOSに対応しているか確認しましょう。
WindowsやmacOS、Android、iOSなど、複数のOSを混在利用している企業も多く、MDMの対応OSが限られていると運用に支障が出るおそれがあります。
たとえ特定部署だけでの利用でも、MDMは長期運用を前提とした一元管理システムです。
将来的な拡張も見据え、全社的に利用可能な対応OS・デバイスをカバーしているサービスを選びましょう。
MDM導入で、安心・効率的な端末管理を実現しよう
MDMは、スマホやパソコン、タブレットなど複数の端末を安全かつ効率的に管理できる仕組みです。
テレワークや外出先で働く機会が増えるなか、セキュリティ対策と業務効率化を両立するために欠かせないツールとなります。
目的に合ったMDMを選ぶことで、安全で効率的な管理が実現できます。
まずは自社の課題を整理し、MDM導入の必要性を検討しましょう。
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リプレイスに伴う処分や導入の際には、お気軽にご相談ください。
