事業系パソコンの廃棄方法は？レノボ・HP・Dellなどメーカーごとに解説

2026年1月9日

法人で使用しているパソコンの廃棄を検討する際、「メーカーごとに対応が違っていて分かりにくい」と悩んでいませんか？
事業系パソコンの処分はメーカーによって「廃棄のみ対応」か、「買取まで可能か」が異なります。

本記事では、レノボ・HP・富士通・Apple・ASUS・Dellといった主要メーカーごとに、事業系パソコンの廃棄方法を分かりやすく整理しました。
あわせて、事業系パソコンを売却するメリットも紹介するので、適切な処分方法を判断したい方は、ぜひ参考にしてください。

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要メーカー別、事業系パソコンの廃棄・買取方法まとめ

事業系パソコンの処分方法は、メーカーによって対応が異なります。まずは、主要メーカーごとの対応を一覧で整理します。

	回収	データ消去サービス	料金
Lenovo	3R推進協会	なし	有料
HP	3R推進協会	なし	有料
富士通	事業系IT製品リサイクルサービス	あり	有料
Apple	リサイクルプログラム	なし	無料
ASUS	3R推進協会	なし	有料
Dell	（10台未満）3R推進協会（10台以上）法人向けリサイクルサービス	(10台未満)なし (10台以上)あり	有料

それでは各メーカーの対応を見ていきましょう。

1. Lenovo（レノボ）の廃棄方法

Lenovoの事業系パソコン廃棄は、3R推進協会を窓口とした有料回収が基本です。
回収前には、利用者側でデータ消去や梱包を行う必要があります。

参考：3R推進協会事業系PCリサイクル回収申し込み（ご案内）

2. HP（ヒューレット・パッカード／日本HP）の廃棄方法

HPの事業系パソコンは、3R推進協会を利用した有料回収となります。
回収前のデータ消去や梱包は利用者側で対応します。

参考：3R推進協会事業系PCリサイクル回収申し込み（ご案内）

3. 富士通（Fujitsu）の廃棄方法

富士通では、事業系IT製品リサイクルサービスとして、法人向けの廃棄対応を行っています。
廃棄は有料ですが、「データ消去サービス」を提供しています。

参考：事業系IT製品リサイクルサービス : 富士通

4. Apple（アップル）の廃棄方法

Appleでは、事業系パソコンを含むApple製品を対象に、リサイクルプログラムによる無料回収を行っています。
ただしデータ消去は自社で行う必要があります。

参考：Appleのリサイクルプログラム

5. ASUS（エイスース）の廃棄方法

ASUSの事業系パソコンは、3R推進協会を利用した有料回収が可能です。
回収前のデータ消去や梱包は利用者側で対応します。

参考：3R推進協会事業系PCリサイクル回収申し込み（ご案内）

6. Dell（デル）の廃棄方法

Dellでは、処分台数に応じて回収方法が分かれています。

10台未満の場合は3R推進協会、10台以上の場合は法人向けリサイクルサービスを利用した有料回収となります。
法人向けリサイクルサービスの場合、データ消去サービスを提供しています。

参考：DELL 法人向けコンピューターリサイクルサービス

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メーカー共通で必要な手続きと廃棄前に必ず押さえるポイント

ここではパソコンを廃棄処分する際、メーカー共通で押さえるべきポイントをいくつか紹介します。

①（多くの場合）回収は3R推進協会が行う

事業系パソコンのメーカー回収は、多くのケースで一般社団法人パソコン3R推進協会を窓口として有料回収が行われます。
この場合、データ消去は利用者側で事前に対応する必要があり、回収時の梱包も原則として1台ずつ自社で行います。
また、回収対象や日程など、一定の条件を押さえる必要があります。

②マニフェストは不要となることが多い

パソコン3R推進協会や、富士通などの一部大手メーカーは、産業廃棄物広域認定※を受けています。
広域認定を受けた処理会社へ処理委託する場合には、マニフェストの起票・管理が不要となります。

※「広域認定制度」は、廃棄物処理法に基づき、環境大臣が認定した事業者に限って、全国規模で廃棄物の回収・運搬・処理を行うことを認める制度です。この制度を利用することで、排出事業者は産業廃棄物管理票（マニフェスト）の起票・管理を行う必要がなくなり、適正処理とリサイクルの効率化が図られています。

③廃棄後は社内の資産管理処理が必要

マニフェストは不要でも、社内のIT資産台帳の更新や固定資産の除却処理は別途必要です。
監査や内部統制の観点からも、廃棄日・処分方法・台数などを社内で記録しておくことが求められます。

④PCリサイクルマークがあっても原則有料

事業系パソコンの場合、PCリサイクルマークが付いていても無料回収の対象にはなりません。家庭用パソコンとの扱いが異なる点を押さえましょう。

廃棄よりお得？事業系パソコンを買取に出すメリット

事業系パソコンを処分する場合、買取業者への売却をオススメします。
ここでは、パソコン売却のメリットを紹介します。

コスト削減＆売却益が得られる

法人パソコンを廃棄すると、1台あたり1,000円〜4,000円程度の処分費用が発生します。また、回収費用などが追加で請求される場合もあります。
一方、買取に出せば処分費用はかからず、売却益を得られる可能性があります。
買取額は業者によってさまざまですが、参考までに弊社の買取実績を一部ご紹介します。

【ノート・デスクトップPC混在で100台／CPU：Core i3～Core i7（5年ほど前のモデル）】

PC買取代	500,000円
運送費	55,000円　 ※都内近郊・専用回収便（作業員＋2名）
データ消去費	0円　 ※買取代に含む
差引売却益	+445,000円

買取事例・価格目安｜加賀マイクロソリューション

このように、廃棄では費用が発生する一方、買取ではコストを抑えながら現金化できます。
廃棄を前提に動く前に、まずは買取査定を行い、金額を比較しましょう。