インベントリ管理とは？メリット・重要性やツール選定方法について解説

社内のIT機器の状況を、正確に把握できていますか？
テレワークやクラウド活用の拡大により、IT資産は社内外に分散し、管理は複雑になっています。
しかし、IT資産の管理を曖昧にしていると、セキュリティ事故や情報漏洩、ライセンス違反の温床になります。
本記事では、IT資産管理を適切に行う「インベントリ管理」の、メリットやツール選定方法などを分かりやすく解説します。
自社に合った管理方法を検討したい方は、ぜひ参考にしてください。

インベントリ管理とは

インベントリ管理とは、社内のIT機器やソフトウェアの最新情報を一覧で管理することです。似た言葉に「IT資産管理」がありますが、インベントリ管理とは以下の違いがあります。

	インベントリ管理	IT資産管理
目的	現状の把握	調達から廃棄までの管理
対象範囲	機器・ソフトの情報	契約・保守・コスト管理など含む

ここではインベントリ管理の「必要な理由」「実施方法」を見ていきましょう。

インベントリ管理が必要な理由

近年はテレワーク普及やクラウドサービス活用により、IT資産が社内外に分散しています。
その結果、「どの端末に何が入っているのか分からない」状況が起こりやすくなりました。
IT資産が把握できない状態は、以下のリスクにつながります。

• 未更新OSが放置され、脆弱性を突かれる
• 不審なソフトがインストールされる
• 退職者アカウントが残り、不正アクセスにつながる

IT資産が管理できていない状態は、セキュリティや内部統制上の大きな弱点になります。
インベントリ管理は、その土台を整える取り組みです。

インベントリ管理の実施方法

インベントリ管理の方法は、「手動管理」と「自動管理」に分かれます。

• 手動管理：Excelなどの台帳で管理
• 自動管理：専用ツールで自動管理

手動管理は導入コストが低く、10～20人程度の小規模組織に向いていますが、更新漏れや入力ミスが起こりやすくなります。
一方で専用ツールを使った自動管理は、端末情報が自動反映されるため、端末台数が多い組織に適しています。

組織規模や体制に応じて、無理のない方法を選ぶことが重要です。

インベントリ管理の対象

インベントリ管理では、業務に関わるIT資産全体を把握する必要があります。
主な管理対象は次のとおりです。

ハードウェア

おもに以下の物理的な機器を管理します。

• パソコン
• サーバ
• ネットワーク機器

機種や設置場所、使用者の把握により、トラブル対応や計画的な更新が行いやすくなります。また紛失や不正利用の防止にもつながります。

ソフトウェア

おもに以下のソフトウェアを管理します。

• OS
• 業務アプリケーション
• インストール済みソフトウェア

「未更新ソフト」や「不要アプリ」の放置は、セキュリティ事故の原因になります。
常に最新状態の維持が必要です。

ライセンス

ソフトウェアの契約数と利用数の管理も重要です。
契約数を超えた利用は法的リスクが生じ、逆に使っていないライセンスは無駄なコストが発生します。
インベントリ管理により適切なライセンス管理が可能です。

ログ管理

端末の操作履歴やアクセス記録も管理対象に含まれます。
万が一、情報漏えいや不正アクセスが発生した場合、原因を特定するための重要な手がかりになります。

周辺機器

おもに以下の機器を管理します。

• 外部記録媒体（USBメモリー、外付けHDD）
• プリンター
• カメラやレコーダー

外部記録媒体はデータの不正持出につながるため、利用の制限が必要です。
また、「管理者」や「保管場所」の明確化により、不正利用や紛失の防止につながります。

インベントリ管理のメリット

インベントリ管理は、正確な情報の把握により「セキュリティ対策」や「コスト削減」「監査対応」まで幅広い効果が期待できます。
ここでは、具体的なメリットを見ていきます。

セキュリティ強化につながる

インベントリ管理は、セキュリティ対策の出発点です。
端末やソフトウェアの状況を把握していなければ、適切なセキュリティ対策は不可能です。

インベントリ管理により、以下のリスクを早期に発見できます。

• 未更新OSや古いソフトウェアの放置
• 未許可アプリのインストール
• 未登録デバイスのネットワーク接続

セキュリティリスクの可視化により、サイバー攻撃の入口を防げます。

IT資産コストの削減・最適化につながる

インベントリ管理によりIT資産を可視化すると、余計なITコストが把握できます。
実際には以下のITコストの無駄が見えてくるでしょう。

• 未使用のソフトウェアライセンス
• 重複購入されたデバイス、ソフトウェア
• 未使用のサブスクリプション

ITコストのムダを削減できれば、経営のスリム化につながります。

コンプライアンスや内部統制の強化につながる

ソフトウェアの「ライセンス」や「アップデート状況」の正確な把握は、コンプライアンスの観点から重要です。

契約数と利用状況の可視化により、「期限切れ」や「契約超過」などの不適切利用を防止できます。

過去には、北海道庁でマイクロソフト製品のライセンス管理不備が発覚し、約1億4,000万円の追加支払いが発生した事例があります。
こうしたライセンス違反のリスクを避けるためにも、インベントリ管理の徹底が必要です。

参考：ソフトウェアの違法コピー問題に係る対応等について｜北海道庁

インベントリ管理ツールの選び方

インベントリ管理を効率化するには、自社に合ったツール選定が重要です。
ここでは、機能や提供形態、操作性などの観点から、選定時のチェックポイントを整理します。

必要な機能が備わっているか

まず必要なのが、自社で使いたい機能の確認です。
インベントリ管理を行うツールは、おもに以下の機能があります。

• デバイス情報の自動収集
• ソフトウェア一覧の取得
• ライセンス管理
• 「端末一覧」「未更新ソフト一覧」などレポート出力機能
• アラート検知（未許可USBの接続など）

機能の多さより、自社課題が解決できる機能があるかが重要です。
たとえば、「監査対応が課題ならレポート機能」「セキュリティ強化が目的ならアラート機能」を重視します。
目的を明確にしたうえで比較検討しましょう。

クラウド型かオンプレミス型か確認

インベントリ管理ツールには、主に「クラウド型」と「オンプレミス型」の2種類があります。
それぞれの特徴は以下のとおりです。

クラウド型

オンプレミス型

導入目的やネットワーク環境、社内のセキュリティ基準を整理したうえで、どちらが適しているかを判断しましょう。

操作性やサポート体制

ツールは導入して終わりではなく、継続的に使い続ける必要があります。
そのため、操作性やサポート体制を確認しましょう。

• 画面が見やすく、直感的に操作できるか
• マニュアルやFAQが充実しているか
• トラブル時に迅速なサポートが受けられるか

担当者に属人化せず、誰でも運用できる仕組みであることが重要です。

インベントリ管理ツールの導入で注意すべきポイント

インベントリ管理ツールは多くのメリットがある一方で、いくつか注意点もあります。

まず、ツール導入時は以下の導入費用がかかります。

項目	クラウド型（1台あたり）	オンプレミス型（100台あたり）
初期費用（税込）	無料	710,000円
費用（税込）	6,600円／年	106,000円／年

※価格は大手IT資産管理ツールを参考にしています。

また他にも

• ツールが多く、選定が難しい
• 使いこなすために、一定の研修時間が必要

という点も押さえておきましょう。

費用や運用負担を含めて総合的に検討し、自社の規模や目的に合ったツールの選定が重要です。価格や機能だけで判断せず、長期的な運用を見据えて検討しましょう。