法人パソコン廃棄時に必要なマニフェスト（産業廃棄物管理票）とは？

2025年11月14日

法人で不要になったパソコンを廃棄する際、「マニフェスト（産業廃棄物管理票）は必要なのか？」と悩む担当者も多いでしょう。

この記事では、マニフェスト制度の基本から、法人パソコン廃棄の正しい流れ、注意点、そしてマニフェストが不要になる“買取という選択肢”まで詳しく解説します。

不要になったパソコン/スマホの処分にお困りなら

【法人専門】高額買取・データ消去サービス

マニフェストとは？

法人がパソコンなどのIT機器を廃棄する際には、「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」の取り扱いが重要になります。この制度は、産業廃棄物が不法に投棄されたり、適切に処理されないことを防ぐために定められた仕組みで、企業が法令遵守のもとで廃棄を行うために欠かせません。

ここでは、マニフェスト制度の目的や仕組み、紙と電子の違い、入手方法など、基本的な内容をわかりやすく解説します。

マニフェスト制度の概要と目的

産業廃棄物の処理において「マニフェスト制度（産業廃棄物管理票制度）」とは、排出事業者（廃棄物を出す企業）が、廃棄物の最終処分までの流れを自ら確認・管理するための制度です。これは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」に基づいて定められており、不法投棄や不適正処理を防止することを目的としています。

具体的には、排出事業者が「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」を交付し、収集運搬業者→処分業者→最終処分業者と、廃棄物が適正に処理されるまでの過程を追跡できるようにします。これにより、「誰が・どこで・どのように処分したか」を明確にし、法令に基づいた適正な処理が行われていることを証明できる仕組みとなっています。

なお、マニフェストの写しや処理完了報告書は5年間の保管義務があります。違反すると、排出事業者側にも行政指導や罰則が科される可能性があるため、企業としてコンプライアンス管理の観点からも厳重な対応が求められます。

紙マニフェストと電子マニフェストの違い

マニフェストには大きく分けて「紙マニフェスト」と「電子マニフェスト」の2種類があります。

紙マニフェストは複写式の管理票を使用する従来方式で、排出事業者が収集運搬業者や処分業者に交付し、それぞれの工程が完了するたびに写しが返送される仕組みです。記録のやり取りが手作業になるため、記入ミスや管理負担が大きいという課題があります。

一方で、電子マニフェストは「JWNET（全国産業廃棄物連合会が運営）」を利用してオンラインで処理情報を登録・管理できる仕組みです。紙に比べて手続きの効率化・確認の迅速化・紛失防止などのメリットがあり、環境省も導入を推奨しています。ただし、電子マニフェストを利用するには、JWNETへの事前登録およびシステム利用料の支払いが必要です。

マニフェストの入手方法

紙マニフェストを利用する場合は、複写式の管理票を公益社団法人全国産業資源循環連合会やその加盟団体などから購入することができます。

記入の際は、「排出事業者」「収集運搬業者」「処分業者」「最終処分先」などを正確に記載する必要があり、交付後は廃棄の進行状況に応じて受領書が返送される形で確認が行われます。

また、電子マニフェストを利用したい場合は、JWNET（日本産業廃棄物処理振興センター）への加入手続きを行い、利用者登録を行うことでオンライン管理が可能になります。

いずれの方法を選ぶ場合でも、排出事業者が最終的な処理完了を確認し、5年間保管することが義務づけられています。

法人パソコン廃棄の基本的な流れ

企業で使用していたパソコンは、業務に伴って発生する産業廃棄物として扱われます。そのため、自治体の回収には出せず、産業廃棄物処理業の許可を持つ業者に処分を委託する必要があります。

廃棄の基本的な流れは、次のとおりです。まず、不要になったパソコンをリスト化し、資産管理台帳などに基づいて廃棄対象を明確にします。次に、情報漏えいを防ぐため、ハードディスクやSSD内のデータを完全に消去します。

自社で難しい場合は、専門のデータ消去サービスを利用するのが安全です。

データ消去後は、産業廃棄物処理業者へ委託し、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付して廃棄の流れを記録します。

これらを適切に行うことで、法令違反や情報漏洩のリスクを防ぎ、安心してIT資産を入れ替えることができます。

法人パソコン廃棄時の注意点は？必ず押さえるべきポイント

法人のパソコンを廃棄する際は、法令遵守だけでなく、情報漏洩防止やコスト管理の観点からも慎重な対応が必要です。ここでは、廃棄時に特に注意すべき3つのポイントを解説します。

廃棄コストを抑える

法人で大量のパソコンを廃棄する場合、処分費用が想定以上に高くなるケースがあります。費用には、運搬費用・マニフェスト発行手数料・処理単価がかさむため、機器の台数が多い企業ほどコスト管理が重要です。

コストを抑えるためには、状態の良いパソコンを売却・再利用する方法を検討するのが効果的です。廃棄物として処理しなければ、マニフェストの発行や処分費用も不要になります。

信頼できる業者か見極める

パソコンは事業活動に伴って発生する産業廃棄物に該当するため、廃棄を依頼できるのは「産業廃棄物処理業の許可を持つ業者」に限られます。無許可業者に依頼してしまうと、委託した企業側にも「不法投棄」として責任が及ぶ可能性があるため注意が必要です。

また、委託する際は以下の点もチェックしておきましょう。

ISO27001（情報セキュリティマネジメント）やISO14001（環境マネジメント）などの資格を有している
プライバシーマークを取得している
過去の実績が確認でき、十分な実績を有している
買取金額が相場と比べて妥当（高すぎない）
事業所や法人ホームページを有している

データ消去を確実に行う

パソコン廃棄で多いトラブルが情報漏えいです。削除や初期化だけではデータは完全に消えず、専門知識があれば復元できてしまうため、専用ソフトによる上書き消去や物理破壊を行う必要があります。

社内で対応が難しい場合は、データ消去専用の設備を持つ専門業者に依頼し、「データ消去証明書」を発行してもらうと安心です。これにより、社内監査や顧客への説明責任にも対応できます。

廃棄証明書やマニフェストなどを保管する

廃棄処理を委託した後は、業者から発行される廃棄証明書やマニフェストの写しを必ず受け取り、5年間保管する義務があります。これらの書類は、行政調査や社内監査で「適正に処分を行った証拠」として必要になるため、紛失しないよう台帳などで管理しましょう。

マニフェストは、産業廃棄物の排出から最終処分までの流れを確認できる重要な書類です。紙の場合は返送された写しを、電子マニフェストの場合はJWNET上で処理完了を確認しましょう。

廃棄以外の選択肢は？法人PCを売却する選択について

不要になった法人パソコンは、必ずしも「産業廃棄物」として処分しなければならないわけではありません。再利用可能な状態のパソコンであれば、買取（売却）という選択肢をとることで、コスト削減と環境配慮の両立が可能になります。

法人向けPC買取サービスを利用するメリットは、マニフェストが不要になることです。廃棄物として扱われる場合は、排出事業者としてマニフェストの発行・管理が必要ですが、買取の場合は「再利用目的の譲渡」となるため、産業廃棄物に該当しません。そのため、マニフェストの作成や管理にかかる手間を省けるうえ、廃棄証明の発行も不要になります。

さらに、買取を選べば処分費用の削減や売却益の獲得にもつながります。一般的に、廃棄の場合は1台あたり数千円の費用がかかることもありますが、買取なら状態がよければ資金を回収できる場合もあります。特に大量の端末を入れ替える企業にとっては、コスト削減効果が得られる選択肢といえます。